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今日から始まる消費者還元制度をきっかけにどこが主導権を握るのか?連携、規格統一化で見えてきたスマホ決済7強の最新勢力図

2019.10.01

実に様々なサービスがある中、抜きん出ているのが、ケータイキャリアを中心とした、『PayPay』『d払い』『楽天ペイ』『LINE Pay』『Origami Pay』『メルペイ』『au PAY』の7サービスだ。これらがどう提携し、どのような協力体制にあるのか。相関図から読み取ろう。

消費増税をきっかけにどう動くのかに注目

 次々登場し、今では40以上ともいわれるスマホ決済。利用者や加盟店の確保に、大規模なキャンペーン合戦で火花を散らしていたのが、平成最後の半年だ。

 ユーザーの認知度が高まったこともあり、令和になってからはサービス連携などの協力体制が色濃い。複数のサービスを導入する際に、各サービスのQRコードが並ぶ煩わしさから、統一規格化も進んできた。

 中でも『メルペイ』は、『メルカリ』の年間5000億円という売上金や若いユーザー層を武器に、利用者や加盟店を拡大。『d払い』や『LINE Pay』、『au PAY』とも提携するなど、7強の中では後発ながらも、躍進を続けている。

 銀行系もみずほ銀行が提供する『J-Coin Pay』やゆうちょ銀行の『ゆうちょPay』が始まり、今秋にはメガバンク率いる『Bank Pay』がスタートする予定だ。

 10月1日からの消費者還元事業をきっかけに、どのサービスが仕掛けるのか。今後もスマホ決済から目が離せない。

7強最新勢力図

取材・文/綿谷禎子

※7強サービスの提携や連携、タッチ決済やクレカ、ポイントサービスの有無などについて、9月2日時点の情報をまとめたものです。

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