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乱立状態だったスマホ決済サービスに連携・統合の動きが加速、勢力図はどう変わる?

2019.10.03

『Cloud Pay』

乱立状態が続いていたスマホ決済サービスにおける、連携・統合の動きが活発になってきた。時間を要していた政府主導の規格統一が、ようやく軌道に乗り始めたことで、さらに加速することが予想される。

コード決済の統一規格『JPQR』に9つのサービスが参加

『JPQR』は、総務省の主導で策定されたQRコードとバーコードの統一規格。『PayPay』『LINE Pay』『メルペイ』『Origami Pay』『d払い』『auPAY』『J-Coin Pay』『ゆうちょPay』『YOKA!Pay』の9つのサービスが参加をする。1種類のコードで複数のサービスに対応できるため、導入する店舗の負担が減るというメリットがある。

 現在は一部の県での事業展開だが、全国に普及すれば統一規格として定着し、サービスの乱立状態が収束に向かう可能性が出てくる。

『JPQR』

8月1日から岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の4県でスタート。サービスによって、『JPQR』を開始する時期は異なる。

『JPQR』

『JPQR』は一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した規格に基づく。プリントされたステッカーが1枚あれば決済が可能。

JCBが主導する新たな枠組み『Smart Code』は業界標準となるか

『Smart Code』は、JCBが運営をするスマホ決済事業者と加盟店をつなぐ新しい枠組みのこと。JCBが決済情報を処理するセンターの提供や、事業者と加盟店との契約を担う。事業者は、個別店舗との契約を行なうことなく『Smart Code』加盟店での利用が開始でき、店舗は、『Smart Code』に参加するすべての事業者のサービスの取り扱いが可能になる、というメリットがある。海外の決済事業者も参加予定で、今後はアジアを中心に海外での普及も図る。

『Smart Code』

『LINE Pay』『EPOS Pay』『メルペイ』『atone』『ゆうちょPay』『au PAY』『pring』『K PLUS(タイ)』が参加予定。

『LINE Pay』『メルペイ』『d払い』の3サービスが連携

『LINE Pay』と『メルペイ』の2社が設立していた「Mobile Payment Alliance(モバイル ペイメント アライアンス)」に、6月末、NTTドコモの『d払い』が参加を表明。店舗が提示するQRコードをユーザーが読み取るタイプの決済方法で、3社が相互に利用できる体制を整えるとともに、共同で加盟店の開拓などを進めていくことを明らかにした。今後、「Mobile Payment Alliance」は、ほかのサービス事業者にも参加を促し、グループの拡大を目指していくという。

『LINE Pay』『メルペイ』『d払い』

『LINE Pay』と『メルペイ』によって3月に発足。その時点で『メルペイ』と『au PAY』は提携していた。『au PAY』は『楽天ペイ』と提携しているため、大同団結の可能性も。

中国系QRコード決済も使える『Cloud Pay』

 民間企業でも、複数のQRコード決済がひとつのQRコードで利用できるマルチ決済サービスの実用化が進展している。

 デジタルガレージが開発した『Cloud Pay(クラウドペイ)』は、『d払い』と中国の『Alipay』および『WeChat Pay』に対応。さらに、『メルペイ』と『LINE Pay』にも対応する見通しだ。

『d払い』『LINE Pay』『メルペイ』に対応することから、上記の「Mobile Payment Alliance」を技術的に支えるサービスといえるだろう。

『Cloud Pay』

店舗が提示するQRコードをユーザーがスマホで読み取る方式。店舗側は1種類のQRコードが印刷されたステッカーひとつで複数のサービスに対応できる。

取材・文/松岡賢治

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