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1000以上の金融機関が参加する「Bank Pay」参入ほか消費増税で盛り上がるスマホ決済3大トピックス

2019.10.02

いよいよ10月から消費税が引き上げられ、政府のポイント還元策がスタートする。これに合わせて、新しい決済サービスが開始されたり、大型キャンペーンの実施が予想されるなど、再びスマホ決済が世間をにぎわせそうだ。

コンビニは実質的な〝値引き〟を実施

 ポイント還元策は、キャッシュレスで買い物をすると、利用金額の2%または5%のポイントが還元されるというもの。2%還元の対象はコンビニや外食などのフランチャイズチェーンで、5%還元の対象は中小規模の小売店だ。

 このうち、大手コンビニ4社は、ポイント還元ではなく、商品代金の2%分を支払額からその場で割り引く〝値引き〟にする方針。一方、還元対象外の大手スーパーでは、独自のポイント還元策や値引きを実施して対抗することを検討している。デパートなどほかの対象外店舗が追随する可能性も。

ポイント還元策

ポイント還元策は2020年6月までの9か月間実施される予定。当面、日常生活での買い物で増税の痛みは感じずに済みそうだ。

1000以上の金融機関が参加する『Bank Pay』スタート

 銀行系のスマホ決済サービスには、すでに『銀行Pay』や『J-Coin Pay』があるが、利用できる銀行は少なく、普及しているとは言い難い。そこへポイント還元策に合わせて、最大1000以上の金融機関で利用できる〝第3の銀行系サービス〟『Bank Pay』が参入する。

『Bank Pay』はほかの銀行系と同様、登録した口座から利用金額が即時に引き落とされる仕組みで、1999年から開始しているデビットカード『J-Debit』のシステムを活用しているため、サービス当初から数多くの銀行で利用ができる。銀行勢の巻き返しなるか。

『Bank Pay』

サービス開始は今秋の予定。一般の小売店や飲食店が、自社が提供するアプリに『Bank Pay』の機能を組み込むことも可能だという。

キャンペーンに向けて(?)『PayPay』が資本増強

 ソフトバンクとヤフーが共同出資していた『PayPay』に、ソフトバンクグループが新たに約460億円を出資。この結果、『PayPay』の株式の50%をソフトバンクグループが保有し、経営の主導権を握ることに。

 この資本増強によって得た巨額の資金をもとに、『PayPay』は消費増税に向けて第3弾の「100億円キャンペーン」を実施すると予想されている。

 政府のポイント還元策でスマホ決済が脚光を浴びる中、ライバル各社も対抗策を打ち出すことは必至で、激しい競争が再燃しそうだ。

『PayPay』

ソフトバンクグループの通信子会社であるソフトバンクは、ヤフーに追加出資をして連結子会社化した。

取材・文/松岡賢治 写真/PIXTA

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