人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

軽減税率だけじゃない!次世代住宅ポイント制度、自動車税引き下げ、知らないと損する「マル得」制度

2019.09.28

間もなくスタートする消費税10%。政府や企業が様々な対策を講じているが、やはり、支出を抑えたいという人は少なくないだろう。その購買意欲の減退は長期化するのではないかとも言われている。

増税による消費者の購買意欲の低迷は長期化する見込み?

内閣府の消費動向調査の消費者マインドは前回同様低下してきている。前回と異なるのは、今回の増税は駆け込み需要も反動減も深くはならないとした上で、増税後に景気が弱まると消費者の不安はさらに高まり、「回復が遅くなる可能性がある」と懸念を示す専門家も多い。今回の消費者の購買意欲の低迷は長期化しそうだ。

今回注目の『軽減税率制度』とは?

今回の増税の特徴の一つとして、軽減税率の導入がある。軽減税率とは、特定の商品の消費税率を一般的な消費税率より低く設定するルール。

具体的には、所得に関係なく一律の割合で納める必要のある消費税について、生活する上で必須となる食料品などの税率を低くするというもので、飲食料品や学校給食、新聞が対象となっている。

政府が動く!6兆円かけた本気の増税対策

先の消費者動向にもあるように、増税で懸念されるのは増税後の消費の落ち込みだ。過去の増税時でも経済が低迷するきっかけとなっており、同じ轍(てつ)を踏まないよう政府はあらゆる施策を総動員し、6兆円超の手厚い対策を講じている。

消費動向の低下に向けた対策

2014年の増税時の特徴として、駆け込み需要が話題になった。住宅分野も同様で、新設住宅着工数は2013年に顕著に増加している。2014年の前年となる13年は、新設住宅着工戸数はやはり堅調で、11.0%増の98万戸だった。

そして、14年は9.0%減の89万戸に落ち込んだ。そのため、今回の増税では多くの増税対策が講じられ、国をあげて増税による消費の冷え込みに対する政策を打ち出している。

その中でも今回は「次世代住宅ポイント制度」と「軽減税率」「キャッシュレス決済」、「自動車税軽減」を紹介していく。

新型コロナウイルス対策、在宅ライフを改善するヒントはこちら

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2020年9月16日(水) 発売

DIME最新号の特別付録は「マルチレンチ&ツール14」!特集は「オンラインビジネス入門」「Z世代の新・経済学」「軽自動車」

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。