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日本の純雇用予測が44か国・地域中、最も高い値を記録

2019.09.23

「なかなか良い仕事が見つからない……」

仕事情報サイトを覗いたり、転職・就職コンサルタントが持ってきた求人に目を通したりして、そう嘆いている就職・転職希望者は少なくないだろう。

しかし、もしかしたらそれはぜいたくな悩みかも知れない。日本は諸外国に比べて雇用意欲がとりわけ高いという事実がこのほど、総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社が行った調査によって明らかになったからだ。

なお本調査は、55年以上の歴史を持つ、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つ。

1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13カ国・地域が調査に参加することとなった。その後も、参加国は増え続け、現在では44カ国・地域で調査が行われている。

純雇用予測は26%。前四半期比、前年同期比ともに1ポイント増加

2019年第4四半期の純雇用予測(季節調整後)は、前四半期では1ポイント増加、前年同期比では1ポイント増加の26%となった。

全体の内訳は、1,081社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が27%、「減員する」との回答は4%、「変化なし」が41%だった。全体的な雇用意欲は堅実な値を維持している。

(注:2008年第3四半期より「TRAMO-SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため過去のデータが変動している)

世界の雇用予測調査結果

2019年第4四半期の雇用予測調査によると44カ国・地域中43カ国・地域で雇用増加が見込まれ、1カ国で雇用意欲の横ばいが予測される。

最も雇用意欲が高いのは日本で、次いで台湾、米国、インドおよびギリシャとなった。

一方最も低いのはスペイン、チェコ共和国、アルゼンチン、コスタリカおよびスイス。前四半期比では、44カ国・地域中15カ国・地域で雇用意欲が改善し、23カ国・地域で減少、6カ国・地域で変化なしとなっている。

前年同期比で見ると、15カ国・地域で雇用予測が改善し、23カ国・地域で悪化、6カ国・地域で変化なしとなっている。

地域別:東京・大阪・名古屋、3地域全てで増加

地域別の純雇用予測(季節調整後)は、3地域全てにおいてプラスの値となった。最も高い雇用意欲が見込まれるのは名古屋で、純雇用予測は、+28%。

東京の純雇用予測は、+26%、両地域では比較的安定して推移している。大阪の純雇用予測は、+24%と前年同期比では2ポイントとわずかに減少している。(図2-1参照)

業種別:7業種すべてにおいてプラスの結果

業種別の順雇用予測(季節調整後)は、7業種すべてでプラスに。「鉱工業・建設」では+40%で活発な雇用情勢が期待される。

「サービス」も+32%と活発な雇用が見込まれ、「運輸・公益」の+28%も楽観的な雇用意欲を反映。

「製造」は24%、「卸・小売」は23%とそれぞれ堅調な雇用市場が期待される。「金融・保険・不動産」は+22%、一方で、最も低い雇用予測は「公共・教育」の+13%だった。(図3-1参照)

【調査概要】
調査時期: 2019年7月17日~7月30日
調査対象: 東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育(役所、学校関係)、(5) サービス(情報処理、ソフトウェア、娯楽など)、(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
質問内容:「2019年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを含む)は今期(2019年7-9月)と比べてどのような変化があるか?」
調査方法: 次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数:日本国内1,081社、世界44カ国・地域では約59,000の公的機関・民間企業
誤差の範囲:調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±4.0%以内。
調査の歴史:55年以上の歴史をもつ同調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つ。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13カ国・地域が調査に参加することとなった。その後も、参加国は増え続け、現在では44カ国・地域で調査が行われている。
※次回のマンパワーグループ雇用予測調査(2020年第1四半期)の結果発表は、2019年12月予定。

出典元:マンパワーグループ株式会社

構成/こじへい

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