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識者が解説!今日から施行される法改正と通信各社が抱える課題

2019.10.01

4人衆

今秋、「通信料金と端末代金の完全分離」を盛り込んだ、改正電気通信事業法が施行される。同時に総務省令やガイドラインで「契約解除料は上限1000円」「端末の割引は上限2万円」が決められ、スマホの利用事情が激変する模様。これらについても4人の識者に解説してもらった。

スマホに詳しい4人衆が解説!

「4割削減できる余地がある」という発言から始まった携帯電話料金の見直しは、10月1日の改正電気通信事業法の施行で区切りを迎える。「契約解除料は1000円」「端末割引は上限2万円」という新ルールも同時に施行され、ユーザーは携帯電話会社を替えやすくなり、通信料金が下がることで競争の激化が期待されている

 しかし、4氏はそれに懐疑的だ。

「省令が適用されてしまう契約数100万件以上のMVNOにとっては端末の安さなどをウリにできないことにもつながり〝体力的に厳しい〟かと」(石野さん)。「事業をやめるMVNOが出るかも」(法林さん)と指摘。業界が疲弊・縮小する危険性もはらむ。

 総務省のハンドリングに批判的な意見も相次いだ。「MVNOを活性化してユーザーがやっと動き始めたような状況で、MNOが料金を下げると、MVNOは厳しくなる。何をしたいのかが見えない」(石川さん)。「総務省にグランドデザインがない」(法林さん)。

 改正法により、料金面での各社の違いが少なくなる分、通信以外で競争が激化する模様。そのため、4氏が注目するのが〝ポイント〟だ。dポイントやau WALLETポイント、PayPayなどのポイントで、各社はユーザーをつなぎ止めようとしている。ユーザーとしてはこの状況を、賢くお得に結びつけたいところだ。「まずは請求書をじっくり見て、料金プランが合っているかどうかチェックすることが重要ですね」(石川氏)。その後は「ポイントや金融など、自分の契約しているキャリアでメリットのあるサービスを確かめて、しっかり利用したいところです」(法林氏)。

「完全分離プラン」とは?

毎月の通信料金に端末価格が含まれる → 通信料金と端末代金を別々に

携帯電話の通信料金と端末代金を分けた料金プランのこと。端末購入を条件とした通信料金の割引や、一定期間の継続契約を条件とした端末割引が禁止される。これにより月々サポートや毎月割、月月割の提供が終了する。

「契約解除料1000円」とは?

9500円(2年契約を途中解約した場合) → 1000円(契約期間を問わない)

今までは2年契約を条件にして基本料金を割引する〝2年縛り〟が存在し、途中で解約すると9500円の契約解除料が発生していた。これがユーザーの自由な移動を妨げるとして、上限1000円とするルールを制定。

「値引上限2万円」とは?

ケースバイケースで、4万〜5万円の場合も → 新規のスマホに限り、2万円以下に

毎月の割引で端末の実質価格が安くなることや、端末を下取りに出することで残債が免除されるアップグレードプログラムを問題視。端末の割引は、免除額から下取り買い取り額を引いた額が、2万円以下になるように決められる。

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