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消費増税によるおこづかいの減少額予想、月平均で6691円

2019.09.21

10月からスタートする消費税10%によって、生活者の暮らしはどのように変わるのだろうか?

そんな、増税に伴う暮らしの変化を調べた日本FP協会によるアンケート調査がこのほど、全国の20代~60代の男女を対象にして行われた。

消費増税に関する認知状況 “消費増税のスケジュール”や“軽減税率”について知っている?

全国の20代~60代の男女1,200名(全回答者)に対し、今年の10月に予定されている消費増税について質問が投げかけられた。

まず、≪今年の10月から消費税が上がるということ≫を「知っていた」と回答した割合(以下、認知率)をみると、96.8%だった。間もなく増税が行われることについては、大多数が知っているようだ。世代別にみると、認知率が最も高くなったのは60代(99.2%)だった。

次に、≪消費増税後も一部の商品は税率が8%に据え置かれること≫では、認知率が87.5%と、“軽減税率”についても知っているという人が大半のようだ。世代別にみると、認知率は若い世代ほど低い傾向がみられ、20代では76.7%となった。

さらに、≪経済対策として特定の店舗でキャッシュレス決済をするとポイント還元を受けられること≫の認知率をみると、77.6%だった。軽減税率(認知率87.5%)ほどは認知されていないことが明らかに。世代別にみると、60代では認知率が9割以上(92.5%)となったのに対し、20代では認知率は6割半(63.8%)にとどまった。

また、≪経済対策として所得の低い方や、小さな子どもがいる子育て世帯の方を対象にプレミアム付き商品券が販売されること≫について、認知率は43.7%だった。

“プレミアム付き商品券”の認知率は、キャッシュレス決済によるポイント還元の認知率(77.6%)よりも、30ポイント以上低くなった。

世代別にみると、認知率は60代では62.9%と半数を超えたのに対し、その他の世代では20代29.2%、30代37.5%、40代40.0%、50代48.8%と半数を下回った。

続いて、今回の消費増税の際に実施が予定されている自動車や住宅関連の経済対策について尋ねる調査が行われた。

自動車や住宅に関する対策についても同様に認知率をみると、≪経済対策として自動車取得税が廃止されること≫では18.4%、≪経済対策として住宅ローン減税を最大で13年間受けられるようになること≫では17.8%となった。

軽減税率の対象品目のうち、対象になると正しく認識されている割合が高いのは「食品」

消費増税時に導入が予定されている軽減税率については、対象となる品目が限定されており、どの品目が対象となるかを認識しておくことが大切だ。では、品目によって正しく認識されている割合に違いはあるのだろうか。

軽減税率が導入されることを知っていた人(1,050名)に、軽減税率の対象になっている品目と対象になっていない品目をまとめて提示し、そのなかでどの品目が軽減税率の対象になっていると思うか尋ねる調査が行われた。

まず、【軽減税率の対象となっている品目】についてみると、対象になると正しく認識されていた割合は「食品」(80.1%)が最も高く、以降、「飲食店でのテイクアウト」(53.2%)、「飲料(酒類除く)」(43.0%)、「定期購読の新聞」(20.6%)、「出前や宅配の食事」(16.9%)が続いた。対象になると正しく認識されていた割合が最も高い「食品」(80.1%)と最も低い「出前や宅配の食事」(16.9%)とでは63.2ポイントの差が開く結果となった。

逆に、軽減税率の対象となっていないにもかかわらず、対象になると誤って認識されていたのはどのような品目なのだろうか。

提示した選択肢のなかで、【軽減税率の対象となっていない品目】について、対象になると誤って認識されていた割合をみると、「日用品」(18.3%)が最も高く、以降、「飲食店での食事」(14.5%)、「医薬品」(11.8%)が続いた。

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