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新料金プランは「ギガホ」が3割弱、「d払い」アプリのダウンロード数は700万件以上、収益構造が激変するドコモが目指す経済圏の拡大

2019.10.02

ドコモ

楽天モバイルの参入とともに注目されるのが、各社のスマホ価格の行方。完全分離プランの義務化や○年縛り禁止を受けてどう動くのか。最新決算発表からひも解く。

オープンなサービスで経済圏の拡大を目指す

 今秋の業界を揺るがすのは、楽天モバイルの参入だけではない。10月からは通信料金と端末代を切り分け、端末のダンピングを禁止する改正電気通信事業法が施行。スマホの販売方法も変わることになるのだ。

「○年縛り」という契約形態が見直され、長期契約によるユーザーの囲い込みも事実上できなくなる。各MNOとも、収益を通信料金だけに頼らない、新たなビジネスモデルへのシフトを進めている。その最注力分野のひとつが電子決済だ。

 各社のポイントとも連携する電子決済は、それぞれの携帯電話会社のユーザーに限らず、誰でも利用可能。オープンなサービスの提供により、各社とも経済圏の拡大を目指す。すでに、この分野で大きな経済圏を持っている楽天モバイルの参入は、各社の新たなビジネスの行方を占う意味でも目が離せない。

ドコモは5年ぶりの減収減益ながら、通信以外の収益は堅調。

新料金プランの契約のうち「ギガホ」(大容量プラン)の割合が30%弱。
普段使わない人も移ってきている

減益の理由に挙げられるのは販売関係の悪化などで値下げや単価の低下も含む

dポイントカードの登録数が前年同期に比べて44%増えた

長期利用者には最大3000ポイントを進呈。感謝の意味を込めてやっている

2019年度第1四半期の決算が、5年ぶりの減収減益となったドコモ。その主な要因は、新料金プランの導入以前から実施してきた通信料金の値下げと、端末の低価格化による販売額の落ち込みにあるという。一方、同社が「スマートライフ領域」と呼ぶ、通信以外の収益は堅調。会員基盤「dポイントクラブ」の会員数は7131万人、「d払い」アプリのダウンロードも700万件を突破した。なお、囲い込みにつながるとして今後は長期利用者向けの優遇策も規制される可能性があるが「感謝の意味を込めた取り組みは続けたい」と吉澤社長はコメントしている。

吉澤和弘氏NTTドコモ代表取締役社長
吉澤和弘

1955年生まれ。1979年4月に日本電信電話公社に入社。1992年に発足したばかりのNTT移動通信網(現NTTドコモ)に移り、以降設備や資材、法人営業、人事、経営企画など部長を歴任。2011年取締役執行役員、2014年代表取締役副社長に就任。2016年6月から現職。

[2019年度 第1四半期の決算状況]減収減益のNTTドコモ

・営業収益:1兆1593億円(174億円減)
・営業利益:2787億円(312億円減)
・利用者数:4087万人(前年同期比で5%増) ※タブレット含む
・ARPU:4770円(前年同期比で1%減)
・dカード契約数:2018万人(前年同期比5%増)
・d払いアプリ:700万ダウンロード

取材・文/太田百合子

※ARPUは1契約あたりの売上、ARPAは1人あたりの通信料収入のこと

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