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「男性の育休」大多数が取るべきと思っているのになぜ浸透しないのか?

2019.09.20

初入閣を果たした小泉進次郎氏が「育休」を取るかどうかが話題になっている。賛成派と反対派に分かれそうなテーマだが、世間的に男性が育休を取得することは一般的ではない。それではなぜ、男性の育休は普及しないのだろうか? 今回はこの謎を解明していきたい。

男性の「育休」が普及しない謎を解明

サイコム・ブレインズの『男性の育児休業に関する意識調査』を見ると、男性の育児休業が普及しない理由として、最も多くあげられたのが「取りにくい雰囲気」(71%)、次いで「育児休業は母親が取るものと認識されている」(49%)、「人手不足で仕事から長期間離脱することが難しい」(48%)と回答している。

男性の育児休業が普及しない理由

サイコム・ブレインズでダイバーシティ研修を統括している太田由紀氏は、

「回答者の大多数が男性の育児休業について「取るべき」と感じていることから、「男性の育児休業取得がなかなか進まない最大の理由としてあげられた「取りにくい雰囲気」は、当事者や配偶者の「思い込み」である可能性が高いと言えます。これは、企業レベルでの啓発活動や直属の上司が背中を押し、部署内の態勢を整えることで大きく改善します。

次いで多かった「育児休業は母親が取るものと認識されている」といった性別役割認識に基づく『無意識の偏見』の存在が今回の調査では浮き彫りとなりました。また自身が育休を取得する上で人手不足を懸念する男性も多くみられます。

まずは1か月、あるいは週単位からでも育休を取得する男性=ロールモデルを増やす取り組みが必要です。並行して職場メンバーの無意識の偏見を緩和するワークショップ等を実施することが効果的です」とコメントしている。

男性が育児休業を「積極的に取るべき」または「ある程度は取るべき」と回答した割合

太田氏は更に、「昨今メディアで問題となっている「パタハラ」(パタニティハラスメントの略で、積極的に育児参加する男性に対するハラスメントのこと)が、今後育休を取る男性の足かせになってしまう可能性があります。

ここでも、人事だけでなく、直属の上司が積極的に『男性が育児休業を取ることは自然である』というメッセージを発信することが求められます」とコメントした。

調査概要
調査期間:2019年6月3日~6月24日
対象:社会人の男女332人
方法:インターネット

構成/ino

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