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老後への資産拠出だけでじゃない!20歳から始められる自分年金「iDeCo」の3つの節税メリット

2019.09.20

2019年6月3日に「老後に約2,000万円の備えが必要」とした「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」は、多くの方がiDeCo加入を考えるきっかけとなりました。また、同年8月27日に公表された公的年金制度の財政検証では、今年年金受給が始まる高齢者と同じ水準の年金をもらうには、現在の30歳で68歳4ヶ月まで働いてようやく今の65歳と同水準受け取ることができます。そうした中で、若いうちからiDeCo等による資産形成による自分年金が必要とされています。

日本の年金制度について

日本の年金制度は、第1号被保険者と第3号被保険者が1階建の国民年金、第2号被保険者は国民年金と厚生年金の2階建となっています。

厚生年金は手厚い保障となっており、夫婦でともに会社員として働き厚生年金に加入していれば、老後をそこまで心配する必要はないと考えられます。高齢世帯の平均的な姿である夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出は月平均263,718円となっています。
参考:金融庁・令和元年6月3日金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書

例えば、厚生年金保険受給者平均年金月額平成29年度147,051円となっていることから、夫婦2人で月額294,102円受け取れば充分老後は暮らしていけると考えられます。
参考:厚生労働省平成29年度厚生年金保険・国民年金事業概況

◼️年金制度

しかし、実際には妻がフルタイムでずっと会社員として働いている世帯は少なく、子供が生まれて仕事を短縮したり退職したりすることもあるため、夫婦2人で月額294,102円を受け取れる世帯は少ないです。

また、公的年金制度の財政検証で分かるように65歳で退職しても今と同じ水準を受け取ることは難しいため、iDeCoなどを通した自分年金づくりが必要なのです。

iDeCoとは?

iDeCoとは、確定拠出年金の1つで、加入者が拠出した資金を加入者の指示で運用し、その損益が受給額に反映される私的年金です。

一方、確定拠出年金には、会社が拠出してくれる企業型DCもあります。DCの規約にiDeCo加入が禁止されている場合や「マッチング拠出」といって従業員も掛金を拠出することができるDCはiDeCoに加入することができません。

◼️ iDeCo概要

老後への資産形成だけでないiDeCoの3つの節税メリット

1.積立時の掛金が全額所得控除

掛金は、年金の種類により決まっていますが、掛金全額が所得控除となり所得税と住民税を軽減することができます。

iDeCo公式サイト

例えば、年齢30歳・年収600万円・毎月掛金2万3,000円で30年積立すると、積立時に165万円節税することができます。

ただし、専業主婦(夫)などでパートなどの給与所得が103万円以下または自営業などで所得38万円以下の場合、そもそも税金がかからないためこの節税効果はありません。

2.運用時の利益が非課税

通常、定期預金・保険・投資信託の利益には20.315%課税されますが、iDeCoで運用する場合、全て非課税になります。

3.受取時に退職所得控除が適用できる

iDeCoの受け取りは、一時金で一括で受け取るか、確定年金として5年以上20年以下の期間で受け取ることができます。

一時金で受け取った場合は、退職所得控除が適用されます。退職所得控除の控除額は大きく、分離課税となっているため、税金が少なく済む可能性があります。

なお、他の退職所得と合算されるため、退職金が多い場合は、確定年金で受け取り、雑所得として他の公的年金と合算して公的年金控除の対象とすることもできます。

iDeCoのデメリット

iDeCoの最大のデメリットは、60歳まで引き出せないことです。

20~30代は、結婚資金・住宅資金・教育資金など大きな資金が必要になるイベントがたくさんあります。しかし、豊かな老後を暮らすために、毎月の掛金は無理のない程度、iDeCoに掛金を拠出するのがおすすめです。

60歳までに必要な資金には、「NISA」や「つみたてNISA」のようにいつでも引き出せて、運用益が非課税になる資産形成方法がおすすめです。

今後のiDeCo動向

DCのある会社員の方でも、さらに拠出したいと考えている方、「もっと色々な投資信託で運用したい」という会社の指定する運用先に不満がある方でも、iDeCoに加入できるようになる可能性があります。

iDeCo加入が認められていなかったDC加入の会社員でも、iDeCoに加入できるよう、厚生労働省が2020年の通常国会に改正案提出予定となっています。また、加入期間についても65歳まで引き上げる検討もあります。今までDCがあり、加入できなかった会社員
方でもiDeCoへの加入機会が広がります。

iDeCoに掛金を拠出することも重要ですが、老後を遠い未来とせずに、年金定期便で年金のシミュレーション額を確認したり、退職金がいくらかなど、老後の収支を予想してみることも大切です。

文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。
おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員

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