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口座開設を申し込むとすぐに金融サービスを利用できるようになる本人確認システム「eKYC」

2019.09.21

 口座開設を申し込んだらすぐに金融サービスを利用できる「eKYC」に金融機関は大きな期待を寄せています。

そもそもeKYCを使えば郵送手続きが不要で金融取引ができる

 そもそもKYCとは「Know Your Customer」の略称で、銀行口座や証券口座などの口座開設時に行う本人確認のことを言います。

 この本人確認をオンライン上で電磁的に完結できるので「electronic」の「e」が付いてeKYCと言います。


 金融機関の口座を開設するときには、手続きがオンライン上でできたとしても書留郵便などの本人しか受け取りができない郵便を受け取るまでは取引が始められません。2日から1週間程度の待ち時間が発生してしまいます。

 この郵送手続きを省略しオンラインで手続きを行なえばすぐに取引が開始できるのがeKYCの特徴です。

マネー・ロンダリングを防止するために本人確認が必要

 なぜ金融機関の口座を開設するときには本人確認が必要なのでしょうか。本人確認を行わずに口座開設をしてしまうと他人の名前をかたって口座開設ができ、振り込め詐欺の振込先口座が作れてしまいます。

 また麻薬取引などで得たお金を海外に送金して逃がしたり、テロリストの資金を保管するのに使われてしまったりします。

 振り込め詐欺や麻薬取引、テロ行為は犯罪行為ですから、これらの犯罪に関与するお金は違法なものになります。

 違法な取引を防止するためには、口座を開設する人が誰なのかを把握し、その人が犯罪行為をしていないかを確認する必要があります。また書留郵便などを送る事で、提示された住所に本当に住んでいるかどうかを確認します。

 そのため金融機関は本人確認として免許証やマイナンバーカードの提示を求め、住所や氏名の確認を行っているのです。

 本人確認を行わなければならないというのは「犯罪収益移転防止法」という法律で規定されています。

マネー・ロンダリングとは犯罪で得た収益を隠そうとする行為です。
引用元:犯罪収益移転防止法等の概要について

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