人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

働き方改革でテレワークが認められている会社員はいまだ4分の1程度

2019.09.17

働く場所や時間が柔軟になれば、毎日満員電車で会社に通う必要がなくなる。これまで当たり前だと思っていた「移動」をなくし、そこにかかる「時間」を別のことに有効活用するのが『テレワーク』の理念だ。

個人のパフォーマンスが高い場所や時間に働くことで、社員のワークライフバランスも企業の生産性も向上する。

テレワークは企業にとって生き残るための企業戦略と言えそうだが、ヴイエムウェアの『ビジネスにおけるモバイルの利用動向』の調査結果を見ると、「テレワークが認められている」という回答率は約14とやや少ない結果になっている。

「テレワーク」が認められているのは14

勤務時間内に自宅など社外で勤務する「テレワーク」が認められていますかとの問いでは、「はい」は24.3%(昨年:21.8%)と微増にとどまった。

政府が進める「働き方改革」の9つのテーマの内、勤務先で行われている取り組みについては、「長時間労働の是正」が61.5%(昨年:55.5%)となり、2年連続して上位にあるにもかかわらず、その是正手段として「テレワーク」の推進があまり進んでいないことが分かる。

また、20194月より順次施行された「働き方改革法」が長時間労働等の是正に有効かとの問いについては、有効(非常に有効と有効の計)は36.8%に過ぎず、「働き方改革法」はまだ、長時間労働等の是正に有効な対策として明確に認識されていないことも判明した。

働き方改革の阻害要因は「企業文化・経営者の意識」がトップ

働き方改革の阻害要因との設問(複数回答)に対して、「企業文化・経営者の意識」が67.2%となり、「本人の意識」の43.4%、「業務量」の39.5%を大きく上回った。

また、「デジタル機器やサービス」を挙げる比率は9.1%にとどまり、働き方改革の推進にはツールではなく、経営者の意識の変革と強いリーダーシップが重要であることが分かった。

調査概要

調査名:ビジネスにおけるモバイルの利用動向調査
調査委託先:マクロミル
調査対象者:   仕事でスマートデバイスを利用している有職者の2059歳男女 519
*男性 332名、女性187名(課長職以上の管理職社員:93人、一般社員:426人)
調査期間:         2019625日~627
調査手法:         インターネット調査

構成/ino

新型コロナウイルス対策、在宅ライフを改善するヒントはこちら

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2020年9月16日(水) 発売

DIME最新号の特別付録は「マルチレンチ&ツール14」!特集は「オンラインビジネス入門」「Z世代の新・経済学」「軽自動車」

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。