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デジタルクリエイティブ業界の働き方改革、月の残業平均50時間以上の会社が1年で4割減

2019.09.10

デジタルクリエイティブ業界はどうなる?2018 年 労務・労働環境に関する調査結果で改善傾向

近年、労働環境に対する価値観の変化や技術の発達により、仕事のあり方は大きく変化しようとしている。一般社団法人I.C.E.が加盟企業へ労働環境に関するアンケートを実施したところ、さまざまな課題が浮き彫りとなった。

これらを踏まえ、現状の改善はもとより、「これからの働き方」をも見据えて、I.C.E. は2018年に「働き方改革」の方針を策定。その後の定点調査として、この度実施した、制作スタッフ及び経営・マネジメント層への労務・労働環 境に関する調査で、まだまだ改善できる余地があるものの、大きく以下の点で成果が見られた。

I.C.E.加盟企業への労働環境実態調査アンケート調査結果(2018 年版)より一部を抜粋

制作スタッフアンケートより

1. 1 ヶ月の総労働時間が 200 時間を超えるスタッフ数が全体の 42.5%→33.6%と 8.9%減
2. 毎月の労働時間や残業時間を"かなり"意識して働いているスタッフ数が 21.6%→38.7%と 17.1%増

経営者・マネジメント層アンケートより

1. 従業員の標準月間残業時間が 50 時間以上の企業 58.3%→19.5%と 38.8%減
2. 育児をしながら勤務を続けている従業員がいる企業数 7 社→10 社に増加
注) 2018 年に加盟した企業が大手広告代理店傘下のデジタル系制作会社という部分も数値に影響している可能性あり

I.C.E.では引き続き、働き方に関する経営的な課題/就労実態などの調査を行うなど、共有できるナレッジの蓄積と発信について、継続し活動していくという。

構成/ino

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