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上司、部下の関係なし!売上目標も予算もなし!日本で「ティール組織」を実践中の会社を覗いてみた

2019.09.13

今、新しい組織の形「ティール組織」に注目が集まっている。それをいち早く取り入れ、実践している企業の一つが、株式会社ネットプロテクションズだ。「マネージャー職の廃止」「流動的なカタリスト役割の設置」「360度評価による昇給/昇格の決定」など、従来の組織とは異なる取り組みを人事制度に取り入れた。ティール組織の概要と共に、実践例を紹介する。

ティール組織に基づく制度「Natura」導入

ネットプロテクションといえば、「NP後払い」という決済サービスで知られる会社だ。2018年4月より「Natura(ナチュラ)」という変わった人事評価制度を導入した。

目指すところは、評価の目的を「報酬の適正配分」から「相互の成長支援」にシフトさせることで、社員間の競争意識を排除し、心理的安全性を醸成すること。

それにより、これまで以上に成長と価値発揮に力を傾けることができる環境が構築されることを期待しているという。

内容としては、「マネージャー職の廃止」「流動的なカタリスト役割の設置」「バンド制の導入」「ディベロップメント・サポート面談の実施」「360度評価による昇給/昇格の決定」など、これまでにない制度となっている。

「相互の成長支援」とは? なぜマネージャー職を廃止するのか。「カタリスト」とは何?

その答えは、「ティール組織」の考え方を取り入れていることに集約される。

「ティール組織」とは何か

ティール組織とは、「主体性」を持つ個を軸にした新たな組織形態である。

従来とはまったく異なるマネジメント手法として欧米で話題になり、2018年1月にはティール組織に関する書籍が翻訳され、日本に上陸したことから、耳にしたことがある人も多いだろう。

ティール組織は、組織を「目的のために進化を続けるひとつの生命体」として捉え、独立した個々人に意思決定のプロセスに関する権限や責任を委譲していく考え方を持っている。

つまり、誰かの指示により業務を進めるのではなく、権限委譲された組織構成員が、全員でルールや仕組みを設定して組織を動かすモデル、それがティール組織である。

そこには、上司・部下などの上下関係はもちろんのこと、売り上げ目標も、予算もない。まったく新しいスタイルの経営論である。

すでに取り入れている海外企業がある。例えば、世界最大のトマト加工会社ザ・モーニング・スター・カンパニーだ。

この会社では、従業員全員にマネージャーとしてすべての権限を与えている。各々の報酬については、年初で設定した合意書に対する結果について、互いに評価し合って決定する仕組みを取っているという。業界では成長が停滞している中、この会社は高い成長率を維持しているそうだ。

日本の従来の組織とティール組織との違い

ネットプロテクションズの広報担当者に、ティール組織は、従来の日本のよくある組織とどう違うのかを尋ねた。

「ティール組織は、従来の、経営層が意思決定した事業戦略に基づいて人員評価や業務管理を階層的に管理するヒエラルキー型の組織運営ではなく、組織のミッションに対して自律して社員が業務を定義し、権限も中央集権ではなく分散する組織運営をします。

ティール組織においては、経営に関わるできる限りの情報を全社員がアクセスできるようにオープンになっていることが条件となります。これも大きな違いといえます。また、その上で社員同士が協調し、心理的安全性が保たれている組織であるという特徴もあります」

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