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「マルウェア」と「悪意のある内部攻撃」が企業のサイバー犯罪対応コストの3分の1を占める

2019.08.29

アクセンチュアの2019年版『サイバー犯罪コスト調査』を見ると、2018年に企業がサイバー攻撃全体に要した対応コストは、1社当たり平均1,300万ドルと前年から130万ドルも増加している。

衝撃的だが、このうち3分の1がマルウェアおよび悪意ある内部攻撃だ。企業がマルウェアへの対応に要した1社当たりの平均コストは前年比11%増の約260万ドルに達したほか、従業員や派遣社員、契約社員、取引業者などの内部関係者による悪意ある攻撃への対策には、同15%増の約160万ドルのコストがかかったことが示された。

マルウェアと悪意ある内部攻撃が2018年の企業のサイバー犯罪対応コストの3分の1を占める

調査では、企業が4カ月間連続でサイバー攻撃の検知、調査、阻止、復旧を含む対応に要した費用に加え、事後対応、業務や顧客への影響を最小化するための取り組みに投じた支出をサイバー犯罪コストとして定義し算出した。

アクセンチュア・セキュリティ シニア・マネジング・ディレクターであるケリー・ビッセル氏(Kelly Bissell)は次のようにコメントしている。

人やデータ、そして技術に限らず、ビジネスにおいてはあらゆる要素がリスクにつながる可能性を秘めていますが、サイロ化が進展してしまった結果、企業のセキュリティ部門が新たなイノベーションを活用し、セキュリティを担保する取り組みに深く関わっていないケースが非常に多く見られます。

こうしたアプローチは、セキュリティに関する説明責任が組織全体で徹底されない結果を招きかねず、また、『セキュリティは全員の責任ではない』という誤った認識を生むことにもなりかねません。今回の調査で明らかになったように、今こそ企業は、全部門、さらにパートナーエコシステム全体を巻き込む形で、より包括的かつ自発的、そして予防的なサイバーリスク管理体制を導入していくことが求められています

※同調査は全世界の企業355社のセキュリティおよびIT部門の幹部約2,600人を対象に実施。

構成/ino

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