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転職に向けた求人検索の狙い目は12月

2019.08.23

求人検索エンジンIndeedの『求職者の仕事探しの時期に関する調査』により、求人検索をする求職者が最も多いのは3月ということが判明した。

各月におけるIndeedでの職種別の検索割合(6年間平均)

一方、最も検索割合が少ないのは、5つの職種全てが12月。多くの企業の年度末である3月に、新年度の配属や業務を見据えて転職を考える人が求人検索をしていると考えられる。

今回、Indeedは一年のうちで転職を希望する求職者や第二新卒者が求人検索をする時期のサイクル、職種別の傾向について、Indeedの日本法人が設立された2013年から2019年までの6年間のデータをもとに分析。転職を成功させるヒントが満載なので紹介したい。

転職に向けた求人検索の“狙い目”は12月

Indeedにおける求人検索割合が最も少ないのは12月であることが分かった。つまり12月は1年の中で相対的に求人検索者が少なく、いわば「求職者のライバルが少ない」時期であると言える。

次に、厚生労働省の統計データを元に国内における一年を通じた求人および求職者の需給トレンドを見ていこう。

上の図は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の2013年〜2018年の6年間統計データから、各月の「新規求人数」、「新規求職数」、「求人倍率」の平均値を算出したものだ。

「新規求人数」は新たに募集を開始した採用総人数を、「新規求職数」は新たに仕事探しをしている求職者の数を示している。同データより、「新規求職数」に対する「新規求人数」の割合を示す「求人倍率」は、12月が最も高いことが分かる。

12月は求職者に対する求人の供給が多く、Indeedにおいても求職者の検索割合が低い(求人検索者が少ない)ことを踏まえると、12月は転職に向けた求人検索の“狙い目”の月と言えるだろう。

組織変更のタイミングと連動して流動性が高まる日本の転職市場

「日本の国家予算の会計年度は、1886年以降、4月1日から3月31日までという区切りになっています。そのため国の会計年度に連動して、4月1日に新年度を始め、10月1日が下半期のスタートとなる企業が多くなったと言われています。そして新年度のスタートや、半期の切り替わり時期には、そのタイミングに合わせて、大きな組織変更や人事異動が行われるのも周知のとおりです。求職者の検索数の総量が“転職意向の高さ”を示していると考えると、検索数の月次トレンドは、まさに日本企業の年度切り換わりの時期と連動していることがわかります」

「また、日本の組織変更や人事異動は働く個人個人の意向よりも、企業の全体戦略や組織の方針を軸に決定されることが多いため、「配属先とのミスマッチ」や「転勤を含む配置転換への不満」が表出する時期がずれ込むことも多く、それが新入社員の早期離職(4月の「第2新卒」検索数の伸び)や10月1日付での人事異動後に転職意向が顕在化する傾向(10月の検索数増加)などにつながっている可能性が高いのではないかと考えています。
転職する求職者視点では12月が狙い目となり、採用する企業側の視点では4月が狙い目(新卒採用受け入れなどで人事部門的には繁忙期ではありますが)という傾向は、日本の年度事情が大きく変わらない限り、今後も継続していくでしょう」

 

調査概要
調査対象期間:2013年1月~2019年4月
調査方法:対象期間内における各キーワードについて、Indeed上での各月の検索数の割合を平均値で算出。
(検索数の割合を12ヶ月で合計100%としたときの各月の検索割合)。
調査対象キーワード:①営業、マーケティング、経理、人事、事務 ②第二新卒・既卒

構成/ino

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