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外国人を採用している企業は4割強、企業側に求められる採⽤⼒の強化ポイントは?

2019.08.23

2018年10月末、外国人労働者数は146万人を超え、前年同月比14.2%増と2007年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新した。今後は出入国管理法の改正により新たな在留資格制度も2019年4月に導入され、さらなる外国人労働者数の増加が見込まれる。

このような労働情勢のなかでディップは、外国人労働者の採用、および就業者の定着を図るヒントとするため、外国人労働者の実態を探った。

「現在、外国人採用を行っている」のは44.9%

1. 外国人採用を行っている(44.9%)、そのうち69.5%が「良い人材が採用できている」

2. 7割以上は「日本人スタッフとのコミュニケーションの場をつくっている」など外国人採用をするにあたっての工夫をしている

Q.外国人を採用するにあたり、行っているものをすべて選択してください。また、そのなかで最も手厚く行っているものとして、あてはまるものを1つ選択してください。n=145(採用するにあたり工夫を「特にしていない」と回答したn=55を除く)

3. 外国人採用をしていない理由は、「社内の受け入れ体制」「外国人の採用実績がない」「在留資格などの手続きが面倒」など企業側の体制や課題が上位

Q.これまで外国人の採用をしていない理由・考えられるデメリットとして、あてはまるものをすべて選択してください。また、そのなかで最もあてはまるものを1つ選択してください。n=300

調査結果からわかる採⽤企業側の採⽤⼒強化ポイント

外国人採用をするにあたっての工夫として、1位「日本人スタッフとのコミュニケーションの場をつくっている」のほかにも、語学面でのサポートや日本人スタッフへの働きかけの工夫など、採用後も定着して活躍してもらうための対応を行っていることがわかった。このような対応は外国人の定着とともに、一緒に働く日本人と円満な関係を築くためにも必要と言えるだろう。

また、現在、外国人採用をしていない理由として、企業の体制や課題による「社内の受け入れ態勢が整っていない」「外国人の採用実績がないため」「在留資格などの手続きが面倒なため」など、企業側の事情を多く挙げている。

グローバル社会への対応という意味でも、人手不足の解消や優秀な人材確保という観点でも企業側はこれらの課題と向き合わなければならない。

調査設計・分析:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 川上 由加里
調査名:ディップ総合研究所「日本企業の外国人採用への意向度調査」
調査主体:ディップ株式会社
調 査 手 法:インターネット調査(楽天インサイト調べ)
調 査 対 象:スクリーニング調査:経営者、人事部責任者、人事部担当者/本調査:勤め先の外国人の採用方針について把握している者
調査実施時期:2019年4月24日(水)~2019年4月26日(金)
有効回収数:スクリーニング調査:1,844社 /本調査:500社

出典:外国人採用、69.5%が「良い人材が採用できている」 ~日本企業500社アンケート調査~

関連情報/https://www.baitoru.com/dipsouken/
構成/ino

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