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社長・CEOの報酬、日本とアメリカの差は11倍、日本と欧州の差は4倍

2019.08.21

デロイト トーマツが発表した「日本および米国・英国・ドイツ・フランスの計5ヶ国の企業における社長・CEO報酬の実態調査」によると、日本の社長・CEOの報酬総額(対象企業は下表記載)の中央値は、1.4億円(前年比3.7%)であった。

これに対して米国では15.7億円、英国では5.7億円、ドイツでは6.3億円、フランスでは5.3億円となっており、特に米国の水準が抜きんでている。同調査により「役員報酬に関する開示状況」も判明した。

日本・欧米の社長・CEO報酬水準調査結果

役員報酬に関する開示状況

2019年1月31日に公布された「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」において、有価証券報告書における役員報酬に関する開示様式が変更され、開示すべき事項が追加された。

開示事項の主な変更点は大きく、①役職ごとの役員報酬の額または算定方法の決定方針、②業績連動報酬の詳細、③役員報酬の額・算定方法の決定手続きの3つにわけることができる。これらの変更点に関して、改正内閣府令公布前の時点における東証一部企業の開示状況を、当社『役員報酬サーベイ(2018年度版)』で得られた回答から結果をまとめた。

① 役職ごとの役員報酬の額または算定方法の決定方針

役員報酬の額または算定方法の決定方針自体は、従前から開示事項として定められていたが、今回の改正において、役職ごとに額または方針を定めている場合はその内容を開示するように求められることとなった。

② 業績連動報酬の詳細

業績連動報酬については、まず、業績連動報酬・非業績連動報酬の支給割合の決定方針がある場合、その内容を記載することが求められることとなった。当社『役員報酬サーベイ(2018年度版)』においては、報酬を構成する支給項目名と割合に関する方針の有無及び開示状況を調査しているが、開示している企業は半分以下にとどまる。

【図2】

また、業績連動報酬が役員報酬に含まれている場合、業績連動指標が何か、その指標の採用理由、業績連動報酬の額の決定方法を開示することが求められる。従来、法人税法上の業績連動給与(法人税法 第34条 1項3号)を導入している企業においては、損金算入要件を満たすために指標や算定式を有価証券報告書において開示することが一般的であった。

今後は、損金不算入型の業績連動報酬を導入している企業においても、指標等の開示が求められることとなったといえよう。当社『役員報酬サーベイ(2018年度版)』によると、指標や算定方法を開示している企業は22%にとどまる結果となっている。

【図3】

③ 役員報酬の額・算定方法の決定手続き

決定手続きに関しては、「報酬等の額・算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・名称、権限内容・裁量範囲」及び、「この決定に関与する委員会(任意を含む)が存在する場合にはその手続きの概要・活動内容」を開示することが求められるようになった。

報酬決定プロセスの透明性・公平性や、報酬決定プロセスにおける任意の委員会の実効性などを、開示によって明らかにすることが求められているものといえよう。『役員報酬サーベイ(2018年度版)』によると、東証一部上場企業の半数以上が報酬決定プロセスについて開示していると回答したが、有価証券報告書における実際の開示レベルには大きく差があるのが現状である。

【図4】

構成/ino

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