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面接官もロボットに!?2030年までに世界の製造業に従事する2000万人の仕事がロボットに奪われる!

2019.08.26

 今後多くの仕事が人間に代わってロボットに任されることになるのはご存じの通りだ。今以上にロボットが普及する近未来を不必要に恐れることはないのだが、いろいろと複雑な問題をはらんでいるようである。

2030年までに製造業の2000万人の仕事がロボットに奪われる

 一昔前のチェスに続き、将棋や囲碁についてももはや人間はAI(人工知能)に勝てないことがわかってきているわけだが、そうした“知恵比べ”の次元を超えて今後は我々の職場にロボットが本格的に進出してくることは確実だ。

 今年6月26日にイギリスの有力なコンサルタント会社「オックスフォード・エコノミクス(Oxford Economics)」が発表したレポートでは、2030年までに全世界の製造業で2000万人の雇用がロボットにとって代えられるという試算を発表して世を驚かせている。特に中国の自動車製造業が顕著で、2030年までに約1400万台のロボットが中国で稼働する可能性があるという。

 製造業の“ロボット化”による効果はてきめんで、予測通りにロボットが普及すれば10年後の世界のGDPが5.3%の成長を見せて、生産高が4.9兆ドル(約520兆円)増加するという。

CNN」より

 我々労働者の側はこの事態を不必要に恐れる必要はないという。なぜなら人間が行う仕事そのものは減らないからだ。確かに今の社会が直面している“人手不足”の状況を鑑みれば働き先はいくらでもあるのだろう。

 とはいっても、そこには複雑な事情も横たわっているという。これまで以上に収入格差が生じてくる可能性だ。

 レポートによれば、“ロボット化”によって高所得地域と低所得地域で収入格差が拡大する可能性が高いという。高所得地域では、ロボット化で仕事を奪われた人々が円滑に次の仕事に就いて活躍できる一方、低所得地域では新たな雇用が生まれにくく、また低所得地域の人々は新しい仕事に対応できるスキルが低い傾向があり、この変化の波にうまく乗ることができないというのである。

「(製造業の)自動化は、世界の多くの先進国における地域の二極化を推し進め、利益と費用を人口全体に不均等に分配します」とレポートは指摘している。時代の変化の波に対応していきたいものだが、いずれにしても考える時間はあまり残されてはいないようだ。

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