正社員と派遣社員の不条理な格差を是正すべく目指されている「同一労働同一賃金」。その実現に向けて、2020年4月に改正労働者派遣法が施行されるわけだが、実際のところ、当の派遣労働者たちはどのくらいこのことを認知しているのだろうか？
2020年改正労働者派遣法の内容 「詳細まで知っていた」は5%
まず、全国の20歳～69歳の民間企業に勤務する派遣労働者1,000名（全回答者）を対象に、2020年4月1日に労働者派遣法が改正されることを知っていたか尋ねる調査が行われたところ、「詳細まで知っていた」のは、全体で5.2%。
世代別にみると、60代が1.4%と最も低く、次いで20代と50代は4.5%だった。「詳しくではないが知っていた」も含めた認知率は、全体で51.4%となった。
不合理な格差がなくなると「期待する」45%、「期待しない」13%、「わからない」42%
次に、全回答者（1,000名）を対象に、この法改正によって、派遣労働者と派遣先の正社員との間の不合理な待遇差はなくなると期待するか尋ねる調査が行われたところ、「期待する」は44.7%、「期待しない」は13.3%、「わからない」は42.0%となった。
「期待しない」と回答した人（133名）を対象に、その理由を尋ねる調査が行われたところ、「結局は差があるままだと思うから」（20代女性）、「それでは問題が根本的に解決しないから」（30代男性）、「解雇される原因になるから」（40代男性）、「制度を作っても罰則がなければ守られないと思うから」（50代女性）といった回答が挙げられていた。
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