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地方自治体に聞く改正地方税法がふるさと納税の寄付額に与える影響

2019.08.09

数年前から加速度的に浸透しつつある「ふるさと納税」。実際、自治体がふるさと納税を実施することで、地域や特産品の認知が高まっているのだろうか。

さとふるが実施した「ふるさと納税制度見直しに関する自治体アンケート調査結果」によると、回答自治体のうち、約95%がふるさと納税によって地域や特産品の認知が高まったと回答している。

また、ふるさと納税で交流人口が増加したと回答した自治体は約30%にのぼり、「寄付をきっかけに、寄付者が旅行で地域に来てくれるようになった」「食事券や宿泊券の体験型お礼品を利用して、実際に足を運んでくれる人が多くなった」という声が挙がっている。

同調査により、約63%の自治体が制度見直し後の寄付額に「影響はない」「増加すると思う」と回答しているので合わせて紹介したい。

ふるさと納税の活用状況や制度見直しに関するアンケート

改正地方税法で、ふるさと納税のお礼品に関するルールが制定されたことに関連し、「ふるさと納税のお礼品の見直しを行った」と回答した自治体は約50%という結果になった。

見直した内容で最も多かったのは「地場産品かどうか(67.9%)」。次いで「返礼割合(41.7%)」という結果に。

改正地方税法が寄付額へ与える影響について、約36%の自治体が「寄付額が減少すると思う」と回答した一方、約63%は「寄付額に影響はないと思う(38.3%)」「寄付額が増加すると思う(24.6%)」と回答した。

その理由として、「ふるさと納税制度の見直しにより、お礼品の内容が悪くなったわけではないため」、「他市の見直しにより一律の基準の中で比較されるようになるため、増加を期待したい」という声が挙がった。

回答自治体のうち、約65%が改正地方税法における「ふるさと納税の見直し」に「満足(10.8%)」「やや満足(55.7%)」と回答した。「満足」と回答した自治体からは「統一的な基準ができたことで、自治体の公平な取り扱いが促進される」との声が挙がる一方、「不満足」と回答した自治体からは「送料を含めた募集経費の5割は、大都市から遠い自治体が不利になるなどの問題がある」という意見があった。

「ふるさと納税制度の見直し」に関連し、約70%の自治体が「新しい取り組みを検討している」と回答した。

実際に新しい取り組みを開始、または予定している自治体は「体験型など、地元に来てもらえるような内容のお礼品の設定」、「近隣市町村との共通返礼品の設定」や、「寄付金を活用した市の取り組みや地域産業について、市民と連携したPRの実施を検討」など、地域の魅力を伝えるお礼品開発を検討しているほか、寄付金活用の取り組みの発信方法を検討していることがわかった。

回答自治体が考える今後のふるさと納税制度活用における課題として、「地場産品の発掘・魅力向上(70.7%)」が最も多く、次いで「お礼品事業者の発掘・選定(51.5%)」、「寄付者への地域PR(39.5%)」という結果になった。今後、より地域の魅力を向上させるための施策を行うと同時に、広く発信していくことが重要になると考えられる。

調査概要
実施期間:2019年5月16日~2019年5月29日
手法:インターネット調査
実施機関:株式会社さとふる

構成/ino

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