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日本の企業経営者の約7割、5Gがもたらすインパクトを理解していない

2019.08.08

2020年に商用化が見込まれている5G。すごい、すごいとよく言われているが、具体的にどこがどう革新的で、どんな便利さをもたらすのか説明できる人は意外と少ない。

それは、5Gを仕掛ける側の企業サイドも同様らしく、アクセンチュア(NYSE:ACN)の最新調査によると、世界の企業経営層および技術担当幹部は、5G技術によるネットワークの速度向上や容量拡大によってもたらされる創造的破壊の可能性をまだ十分に理解していないことが明らかになった。

「5Gについて何を知らないかについてもわからない」経営者層は、グローバル全体で60%

世界10カ国のさまざまな業界の大手および準大手企業の幹部約1,800人を対象に実施された同調査では、「5Gについて何を知らないかについてもわからない」との認識を示した経営層はグローバル全体では60%だったのに対し、日本では68%と10カ国の中で最も高い水準を占めた。

その一方、日本を含む世界の経営層の大半が「5G関連技術が今後、競争上の重要な意味を持つようになる」との認識を示すなど、5Gがもたらす可能性には漠然とした期待を抱いていることも浮き彫りに。

また、グローバル全体では回答者の60%が「5Gの人口カバー率は2022年までにほぼ100%になる」と考えているほか、70%は「5Gの活用が営業上の競争優位につながる」と確信していることが明らかになった。このほか、回答者の約4割が「5Gが通信速度と容量に多大な影響をもたらす」と期待している。

アクセンチュア 通信・メディア・ハイテク本部でネットワーク部門のグローバルリードであるジョージ・ナチ(George Nazi)氏は次のように述べている。

「5Gは今後、現実の世界で通信環境に大きな変革をもたらし、イノベーションを起こしながら商業的、経済的な発展を遂げる新たな次元を切り拓いていくでしょう。5Gの活用により、3D映像や拡張現実技術が搭載されたテレビ、自動運転車、スマートシティにおけるインフラといった飛躍的な発展がもたらされ、現時点では想像することすら難しいさまざまな変革の機会が新たに生まれるでしょう。通信事業者は、こうした世界を実現する上で重要な役割を果たしていくことが期待されています」

通信事業者の役割とは?

経営層の72%が「5Gがもたらす将来の可能性と有効な実用例を見極めるには支援が必要」と回答しており、回答者の40%が「企業が5Gへの移行を計画する上で通信事業者は主要な提携先の1つである」と認識している。

その一方、経営層の多くが5G関連技術をいかにイノベーションに活用できるかといった課題を抱える中、「通信事業者は自社の属する業界の課題を十分に理解していない」と回答した経営層は、グローバル平均で60%を占めた。

このほか、5G導入に向けた主要な障壁としては、「先行投資」(回答者の36%)、「セキュリティ」(同32%)、「従業員の理解」(同29%)が挙げられている。特にセキュリティについては、経営層の78%は「自社における5Gの活用により事業のセキュリティが向上する」と期待を示した一方、32%が5Gのセキュリティに懸念を抱いている結果が明らかになった。

アクセンチュア 通信・メディア・ハイテク本部で欧州の通信・メディア部門を統括するアンダーシュ・リンドブラッド(Anders Lindblad)は次のように述べている。

「それぞれの理解度にはばらつきがあるにもかかわらず、企業の経営層は5Gがもたらし得る価値に対して大きな期待を抱いています。5Gをめぐっては現時点ではリスクや不確実性が懸念されていますが、企業は顧客ニーズを理解し、導入への障壁を克服し、パートナー企業との連携を促進できれば、5Gがもたらす潜在価値を引き出すことができるでしょう。」

<調査方法>
アクセンチュアは英ラウドハウス・リサーチ(Loudhouse Research)に委託し、2018年12月から2019年1月にかけて日本、米国、英国、スペイン、ドイツ、フランス、イタリア、シンガポール、アラブ首長国連邦、オーストラリアの12の業種に所属する915人の技術担当幹部および913人の経営層にオンライン調査が実施された。この調査結果と関連データをモデリングすることにより、5Gが各業界やビジネス、あるいは日常生活にどのような潜在的な影響をもたらすかについての認識が数値化された。

出典元:アクセンチュア株式会社

構成/こじへい

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