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アパレル・ファッション業界の賞与支給額が増加している理由

2019.08.07

CREDENCEが発表したアパレル・ファッション業界の「2018年度 年間賞与支給額」を見ると、賞与支給額や支給企業が増加していることが分かる。

しかし、その背景には深刻な労働力不足がある。多くの企業が人材獲得のために雇用条件を見直しており、賞与もその項目の一つだろう。まずは同調査結果を見てほしい。

2018年度の平均年間支給額は61万円で、前年よりも4万円アップ

2018年度の全体の平均年間支給額は約61万円で、前年よりもおよそ4万円アップした。年代別では、25~29歳が53万円、30~34歳が64万円、35~39歳が75万円。それぞれの年代の平均年収から換算すると、1回あたりの支給は、月収のおよそ0.9カ月分という結果になった。

職種別では「MD・バイヤー」は98万円、「プレス・販促・VMD」は74万円、「営業・店舗開発」は77万円と、順調に増額している。賞与の支給額は月収に基づいて決められることが多いため、これらの職種の年収の高さが、賞与支給額の高さに結びついていると言える。

加えて、「MD・バイヤー」は、ブランド全体の商品計画や販売計画の立案など、ブランドの売上を左右する幅広い業務を担っていること、また「営業・店舗開発」は、社員の成果が数字に表れやすいことなども、賞与支給額が高い要因の一つとなっている

賞与の「支給あり」が前年よりも5ポイントアップ

2018年度の「クリーデンス」の求人を見ると、賞与の支給がある求人は全体の47%で、前年の42%よりも5ポイントアップした。

支給額の増額や、支給する企業の増加の背景には、慢性化した労働力不足があると考えられる。そのため賞与の支給がない場合でも、インセンティブが支給される求人は多く、全体では「賞与あり」を上回る68%の求人で、何らかのインセンティブの支給がある。特に、「営業・店舗開発」や「店長・販売」など、成果が数字に表れやすい職種で、その傾向が顕著に表れていた。

賞与は成果に基づいて支給額が決まるため、給与以上にその傾向が顕著に表れていて、30代「デザイナー」に1年間で給与の8カ月分、また20代「販売職」に9カ月分の賞与が支給されたケースもあった。全体の雇用条件を底上げすると同時に、社員一人ひとりの成果も評価されていると言えるだろう。

2019年も続くであろうアパレル・ファッション業界の労働力不足を解消するためには、条件や環境だけではなく、企業全体の意識なども含め、さまざまな側面から改革に取り組む必要がある。特に、報酬面の見直しは、アパレル・ファッション業界で働く人々、そして転職希望者から、最も期待されるテーマの一つと言えるだろう。

調査概要
調査期間:2018年1月~2018年12月
対 象 :[1]クリーデンス転職支援サービス登録者、[2]新規受領求人
調査方法:[1]登録時、および[2]受領時の賞与データより算出

構成/ino

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