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条件付きならOK!?公務員の副業は認めるべきか?

2019.08.05

近年、副業への関心は高まっているが、職務の公共性が高く、法律で仕事の内容が規定されている「公務員」の副業について世間はどう捉えているのだろうか。

インテージリサーチが男女1万702人に実施した「副業に関する意識調査」では、公務員に対しては、副業を認める条件として「本業に支障が出ないこと」「法律で認められること」「副業の内容が社会奉仕的であること」が多く挙げられた。特に「社会奉仕的であること」は公務員ならではの視点といえる。

公務員の副業は、「社会奉仕的である」ことを条件に認める声も

「公務員に副業を認める条件」について聞いたところ、「本業に支障が出ないこと」が男性51.7%・女性56.9%と最も高くなっている。

男性では、次いで「法律(国家公務員法、地方公務員法)で認められること」が19.5%、「副業の内容が社会奉仕的であること」が14.3%となっているが、女性では「副業の内容が社会奉仕的であること」が14.7%、「法律(国家公務員法、地方公務員法)で認められること」が13.7%。

性年代別(※5)でみると、40歳未満の男性では「無条件で認めるべき」の割合が高い一方、30歳代の女性は「本業に支障が出ないこと」、60歳以上の女性は「副業の内容が社会奉仕的であること」「副業の内容と本業に相乗効果があること」など、副業の内容に制約を設ける傾向が高いことも分かった。

30歳代と60歳以上の女性は、日常生活で子育てや介護などの行政サービスに接することが多いと想定されるため、公務員の副業によるサービスの質の低下を懸念しているのではないかと考えられる。

調査概要

調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
調査対象者:マイティモニター 全国16歳以上79歳までの男女個人
サンプル構成:平成27年国勢調査ベース(性別×年代別×居住エリア×未既婚)母集団準拠
設計数:10,702サンプル

構成/ino

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