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消費者の自動運転に対する関心にブレーキがかかり始めた理由

2019.08.03

近年、「電気自動車(EV)」の一般普及には依然として課題が残るものの、追い風となる「環境政策」、大手企業による相次ぐ「電動化表明・モデル投入」及び「変わりゆく消費者」の嗜好などを受け、EVと代替パワートレイン技術に対する需要はアジア太平洋地域全般において拡大している。

そんな中、デロイトは「グローバル自動車消費者意識調査」を実施。この調査により、電気自動車(EV)に対する消費者の需要の高まりが明らかになり、自動運転より先に電動化がグローバルモビリティに対する影響を与えることが判明した。

消費者の自動運転に対する関心に“ブレーキ”がかかる?

中国と日本では関心が加速度的に高まっており、中国では65%、日本では59%の消費者が、次に購入するクルマにハイブリット電気自動車(HEV)、完全電気自動車(BEV)、その他の代替技術を含めた非伝統的なパワートレインを希望している。

しかし、モビリティ革命は旧態依然の消費者行動という壁にぶつかっているようだ。消費者は自家用車の所有にこだわっており、ライドシェア利用は鈍化し、複数の交通手段の利用は依然として一般的ではない。しかし、調査結果から世代間での差が明確に示されており、シェアード・モビリティの将来は、デジタル技術の取り込みに対して、抵抗のない若年層にかかっていると言える。

アジア太平洋市場の一部においては、自家用車の日々の利用率は非常に高いものの、より低い利用率の地域でも、今後数年は「現状維持」となる見通しに。日常的に自家用車を利用する消費者の割合は、東南アジアとオーストラリアの59%から日本の21%まで幅があるが、全市場において消費者は現状の水準が今後3年間続くことを予想している。

複数の交通手段の利用は引き続き低調している。一度の移動において、自家用車に加えて地下鉄や電車といった複数の交通手段を組み合わせるという考え方は、引き続き大多数の消費者にとっては一般的ではない。

ライドシェア利用は鈍化。ライドシェアが浸透している市場もあるが、ライドシェアを常用している人は過去2年間で減少した。若年層消費者は年長世代と比較してシェアード・モビリティの概念に理解があり、クルマの所有の必要性に疑問を抱いているようだ。

日本がこの点では突出しており、Y世代とZ世代の60%がライドシェアによりクルマを所有する必要性に疑問を抱くと回答しており、この割合はX世代で53%、ベビーブーマー以前の世代で45%となっている。

理想的な未来のモビリティシステムは一朝一夕に実現されるものではない。世界中の消費者が先進的な自動車技術を懐疑的に検討し、それに対して追加支出をするかどうか考えている中で、OEMは投資に対するリターンを得られる時期が不透明な状態のまま費用負担の重いR&Dを進めていく必要がある。

構成/ino

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