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今年4月以降の残業時間、14人中1人が「年間720時間」を上回るペース

2019.07.25

高度な知識を持ち、一定レベル以上の年収を得る労働者について、労働時間の規制対象から除外する仕組み「高度プロフェッショナル制度」。今年4月から施行されているこの制度だが、実際のところ、世間の人たちはどのように思っているのだろうか?

そこで今回、国内企業および外資系の日本法人で働く、20代から60代までの現役正社員566人を対象にした高プロ制度を含む、「残業時間」についての実態調査の結果が発表されたので、紹介していきたい。

4月以降の残業、14人中1人は「年間720時間」上回るペース

4月以降の1ヵ月あたりにおける残業時間の調査結果は、20時間未満(52%)、20-39時間(27%)、40-49時間(9%)、50-59時間(5%)、60-69時間(3%)、70-79時間(1%)、80時間以上(3%)だった。

この4月に施行された「時間外労働の上限規制」において「年720時間(45時間以上は6ヵ月まで)」を上限と定めるなか、21%の会社員は月40時間以上の残業を続けていること、3%の回答者では、月々の残業時間が4月以降も80時間以上に達していたことが分かった。

【業界別】金融業界は43%「月40時間以上」時間外労働

この結果を回答者が従事する業界別に見ると、IT、製造、ヘルスケアの業界では過半数が20時間未満である一方で、金融業界では43%が月40時間以上残業しているなど時間外労働の多さが目立つ。

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