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管理職の約半数が「働き方改革推進に体制が適していない」

2019.07.22

「働き方改革関連法」が施行されて3ヶ月が経過。企業は体制や制度の見直しが急務となっているが、現時点では「経営者」と「管理職」とでは認識に大きな差があることが、あしたのチームの調査によって判明した。

中小企業の働き方改革と人事評価に関する調査

あなたの会社の体制(就業規則、人事評価制度、組織編成など)は働き方改革を進めていく、もしくはこれから始めていく上で、適していると思いますか。(単数回答)n=400 経営者n=100、管理職n=300

自社の体制(就業規則、人事評価制度、組織編制など)が働き方改革を進めるのに適しているかを聞いたところ、経営者は「思う」27.0%、「少し思う」48.0%と適していると思う割合が75.0%であったのに対し、管理職は「思う」7.3%、「少し思う」39.0%と、適していると思う割合は46.3%となり、経営者と管理職の認識に大きな差があることがわかる。

また、働き方改革を進める上で、人事評価制度はどうあるべきだと思うか聞いた。

あなたは働き方改革を進める上で、人事評価制度はどうあるべきだと思いますか。(複数回答)n=400 経営者n=100、管理職n=300

1位「個々人の成果と報酬の適切な連動」52.5%、2位「成果と連動した行動(プロセス)への評価」50.0%。長時間労働で業績を上げていた時代は残業代で報酬を支払ったことにしていた企業もあったかもしれない。

しかし、働き方改革時代では生産性の高さが求められる。残業をせずに成果を上げる優秀な人材を評価するためにも成果と報酬の連動は重要なポイントになるのではないだろうか。

また働き方改革によって自社も他社も状況が変化して前提条件が変わる場合には、数字的な結果だけでなく成果につながる行動(プロセス)を評価することも必要だと考える方が多いのかもしれない。

管理職に対し正当な評価ができているか

【経営者】あなたは働き方改革を進めるために付帯業務が発生している管理職への正当な評価を出来ている、もしくは出来ると思いますか。(単数回答)n=100

【管理職】あなたは働き方改革を進めるために発生する付帯業務に対して自身は正当な評価を受けている、もしくは受けられると思いますか。(単数回答)n=300

経営者に付帯業務が発生している管理職に対し正当な評価ができているか(できると思うか)聞くと「そう思う」82.0%となった。

しかし、管理職に対し自分が付帯業務に対して正当な評価を受けているか(受けられると思うか)聞いたところ、「そう思う」と回答した人はわずか18.0%。管理職には不満がつのっているかもしれない。

概要
1.インターネット調査
2.全国の従業員5人以上300人未満の企業の経営者、20歳~79歳の男女、および従業員5人以上300人未満の
  企業に勤める管理職(部下がいる方)、20歳~59歳の男女
3.有効回答数:400人(経営者:100 人、管理職:300人)

関連情報/https://www.ashita-team.com/
構成/ino

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