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浸透しても継続利用者が増えないQRコード決済の課題

2019.07.19

大規模なキャンペーンで注目を集めたり、消費税増税に絡めて政府の後押しがあったりと話題の「キャッシュレス決済」。

これからも様々な企業が参入してくると思うが、ポイント還元率が高いということでは単に還元率の競争となってしまい、キャンペーンなどで登録者を増やしても継続利用するのか疑問が残る。

そこでリサーチ・アンド・ディベロプメントは首都圏在住の20~69歳を対象に「キャッシュレス決済」に関する調査を実施した。

今後、キャッシュレス決済者数を増加させるためには何をすべきなのか?

首都圏2000名にキャッシュレス決済について調査

キャッシュレス決済方法別に所有・登録率と、「所有・登録しているが現在利用していない」という中止率をみると、カードタイプ電子マネー(Suica、PASMO、nanacoなど)の利用中止者が23%、スマホタイプ電子マネー(モバイルSuica、楽天Edy、iDなど)、QRコード決済(PayPay、楽天ペイ、Apple Pay、LINE Payなど)ともに14%が利用中止者という状況になっている。

登録者数に対しての中止率では、デビットカードに次いでスマホQRコード決済の中止率が高く、登録経験者の半数近くが現在使っていないという結果だった。

QRコード決済浸透の壁

QRコード決済のアプリ登録は約3割と、ユーザー数は順調に伸びている様子。

しかし、約半数の人が、登録しても現在使っていないという状況であり、大型キャンペーンなどお得なサービスを利用するために登録したが、「キャンペーンが終われば使わない」という声も多いようだ。また、「クレジットカードで済む」という声も多く、今後の登録者数アップ、利用の定着のためにはクレジットカードとは違うなんらかの価値提供が必要になる。

現段階で利用金額が多いのは30~40代男性だが、今後の意向やスマホを使うことを考えると、20代をキャッシュレス化させるには有効なツールであると推測できる。

今後の浸透率アップのために

QRコード決済のような新しいサービスが、今後広く浸透し定着するかどうかの鍵は、新しいサービスや商品を人に伝えてくれる先行層(弊社の価値観セグメントにおけるトレンドセッター・トレンドキャリア)の利用者が増え、その良さを口コミやSNSなどで拡散してくれるかにある。

今後は、安全性や支払いのスムーズさの向上は当然だが、キャッシュレス決済によって「今までの生活がこう変わる、こう良くなる」というような提案が必要と考えられる。

調査設計
調査目的: キャッシュレス決済の現状と今後の浸透状況・課題を把握するために実施
調査手法: インターネット調査
調査対象者:20~69才男女
      首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)在住のネットリサーチモニター
      スマホ保有者
サンプル数:合計2,000s
調査実施日:2019年4月26日,27日

関連情報/https://www.rad.co.jp
構成/ino

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