4月からスタートした有給休暇の取得義務化
日本では、今年4月から働き方改革関連法が順次適用され、「有給休暇の取得義務化」が開始している。夏季休暇に有給休暇をつなげて取得することが推奨されている企業もありそうだが、実態はどうなのだろうか。
「推奨されている」という人は26％。「義務付けられている」という人も、わずかではあるが5％存在した。合計すると、会社員の3割強が、夏休みと合わせて有給休暇を取得する予定のようだ。
夏休みの予算は、平均48,977円。昨年よりも大きく減少
ちなみに、会社員は夏休み中に、いくらくらいお金を使う予定なのだろうか。
夏休みの時期がすでにわかっている人を対象に予算を尋ねる調査が行われた結果、平均は「48,977円」となった。昨年の58,132円よりも9,155円の大幅減少となっている。今年はゴールデンウィークが大型連休だったこともあり、予算が分散したのかもしれない。
※ 本文の数値は四捨五入した整数で表記されている。
※ 百分率表示は四捨五入の丸め計算が行われており、合計が100％とならない場合がある。
＜調査概要＞
調査主体：マクロミル
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：全国20歳～59歳の会社員（マクロミルモニタ会員）
割付方法：総務省 平成28年 労働力調査 雇用形態別雇用者数による、
性年代別の正規雇用者の構成比にあわせて割付／合計1,000サンプル
調査期間：2019年6月14日（金）～2019年6月17日（月）
出典元：株式会社マクロミル
構成／こじへい
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