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働き方改革に関する制度を利用している人ほど、勤務先への貢献度や定着度が高い?

2019.07.17

2019年4月より『働き方改革』の一環として、「年次有給休暇の5日以上取得必須」や「時間外労働の上限規制」などが加わるなどの動きがあった。

その状況の中で、実際に働いている人たちの働き方の実感や、ワーク・ライフ・バランスについての実態を把握する必要がある。

そこで働き方改革が進められた場合、どのような消費者行動がみられるかの示唆を得ることを目的として、クロス・マーケティングは「働き方改革に関する調査」を実施した。

「働き方改革」に関する制度の利用がある人ほど勤務先への貢献度・定着度が高まる?

認知・利用されている制度としては、いずれも「年に5日以上の有給休暇取得」、「ノー残業デー」「時間有休制」が高い。ただし、育児や介護をしている方などが利用する「短時間勤務」においては、利用率は低くとも、認知率は高い。<図1>

ワーク・ライフ・バランスの改善による期待を『1年以内制度利用者』と『制度非利用者』別でみると、「勤務先の業績があがると思いますか」、「勤務先に貢献したいと思いますか」、「勤務先で働き続けたいと思いますか」の各項目で『1年以内制度利用者』のほうがスコアが高い。いずれもスコアは15~20pt程度高く、制度を積極的に利用してもらうことで、会社への定着度や貢献度などもあがりやすいと考えられる。<図2>

今後、制度によって自由な時間が増えたら行いたいことについて、『1年以内の制度非利用者』に絞って意見を抽出した。休暇では、旅行などで遠出をしたいとの意見が最も多く、非日常の体験を求める傾向がある。また、日常でなかなか取れてない自分のための時間をしっかり取りたいとの意見もみられた。<図3>

調査概要
調査手法: インターネットリサーチ
調査地域: 全国47都道府県
調査対象: 18~59歳の男女、現役で働いている社会人の方(パートタイム/臨時雇用者、学生、無職を除く)
調査期間: 2019年4月19日(金)~2019年4月21日(日)
有効回答数 : 本調査3,000サンプル
※調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合がある

関連情報/http://www.cross-m.co.jp/
構成/ino

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