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エストニア人の働き方に学ぶ日本人が取り入れるべき5つのマインド

2019.07.21

バルト三国の一つ、エストニア。「美人の多い国」としても知られる同国だが、現在は電子国家・IT立国として世界中から注目を集めている。

エストニアを訪れる視察団の数は、ドイツに次いで日本は第2位。人口減少や高齢化など、日本と同じような課題を抱えていたエストニアが、IT・デジタルの力で課題を解決している。その取り組みを学ぶことも大切だが、それ以前に日本人とエストニア人の「マインドの違い」に注目してみると、何か見えてくるものがありそうだ。

今回、日本から遠く離れたエストニアで若くして起業を果たした、齋藤アレックス剛太さんにエストニアが注目を集める理由や、エストニア人が自然と持っているマインドについてお話を伺った。

齋藤アレックス剛太さん
バックパッカーとして世界を旅したのち、外資系コンサルティングファームでの勤務を始める。2018年5月からエストニアに移住し、オンライン本人確認サービスを提供するスタートアップ企業Veriff(ヴェリフ)で事業開発に従事。その後、オンラインのでの法人登記や事業運営をサポートするサービス「SetGo」を立ち上げる。

エストニアが注目を集める理由

「エストニアの面積はおよそ4万5000㎡、人口は132万人ほどです。これは九州と同じくらいの国土に、沖縄県と同じ人口が散らばっているとイメージするとわかりやすいでしょう」

エストニアは人口密度が低いため、それぞれの地域に行政サービスを提供するセンターを配置するのは難しいという課題があった。そうした背景からエストニアは、国策として「電子化」を取り入れる。電子政府の成功事例として、日本はもとより世界中の国から注目を集めているのはその部分だ。

齋藤さんによれば、エストニアは「電子化やデジタル化することが目的ではなく、ユーザーの中にあったペインポイント、小さなストレスを解決する選択肢として電子政府へ舵を切った」という。

・e-Residency(イーレジデンシー)

中でも注目を集めているのが、「e-Residency(イーレジデンシー)」という制度。e-Residencyとは、エストニアに住んでいない外国人がオンライン上の「電子住民」になれる仕組みだ。

海外にいながらして、エストニアで法人設立や銀行口座の開設ができるなど、外国人にとってのメリットは大きい。一方で、外国人が設立した法人が利益を上げれば、法人税をエストニアに支払うことになるため、両者はwin-winの関係を築けている。

・住民データベース

エストニアでは、街中を走るトラム(路面電車)も住民であれば無料で利用できる。その対象者かどうかも、「Population Registry(住民データベース)」というデータベースを活用しているそうだ。

「トラムの運営会社が『Population Registry』にアクセスして、そこに登録されている住所を自動的に引っ張ってきます。そこで無料の対象者かどうかを判断しているんです。裏側で電子政府の仕組みが動いていて、自動で認証を行ってくれます。そういう小さいストレスがないというのもエストニアの魅力ですね」

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