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2019.07.12

築25年以上の中古物件は住宅ローン減税が適用されないって知ってた?

最近、新築住宅の高騰やリフォーム・リノベーションの広がりなどから、積極的に「中古住宅」を選ぶ人たちが増加している。しかし、中古住宅購入時には、中古住宅ならではの注意点がある。

そこで紹介したいのが、リニュアル仲介が実施した『住宅ローン減税の築後年数要件に関するアンケート調査』。

中古住宅の購入を検討している人はぜひ参考にしてほしい。

「住宅ローン減税/築後年数要件」認知度調査

<質問1>築25年以上のマンションは、住宅ローン減税が利用できないことを知っている?

住宅ローン減税は、個人間売買で中古住宅を取得した場合でも、最大200万(年間最大20万円×10年)の恩恵を受けられるが、全ての住宅が対象ではない。

利用の要件の一つに「築後年数要件」と言うものがある。木造など非耐火構造であれば築20年以下、マンションなど耐火構造のコンクリート造であれば築25年以下の物件でないと住宅ローン減税を受けられない。今回のアンケートでは、約6割の人がこの築後年数要件を知っていると回答しているが、知らない人も4割存在している。住宅ローン減税を利用できると思って購入したのに、確定申告のタイミングになって初めて住宅ローン減税を受けられない住宅だと知った、そんな人も少なくないだろう。

しかし、この築年数以上の物件でも住宅ローン減税を受ける方法がある。

それが「築後年数の緩和要件」。マンションの場合には、その多くは、1981年6月以降に建築確認が出された物件に限られるが、「既存住宅売買瑕疵保険を付保」もしくは「耐震基準適合証明書を取得」することで、木造の場合は築20年以上、マンションなどコンクリート造は25年以上の物件でも住宅ローン減税の恩恵を受けることができるようになる。

<質問2>築25年を超えるマンションでも、1981年6月以降の建築確認の物件であれば、「既存住宅売買瑕疵保険の付保」もしくは、「耐震基準適合証明書取得」で、住宅ローン減税が利用できるようになることを知っている?

この結果にいたっては、半数以上の人が知らないと回答する結果に。「木造で築20年、マンションで築25年を超えていたから住宅ローン減税を受けるのをあきらめた」そんな人の中にも、住宅ローン減税を受けることができた人が多くいたかもしれない。

築後年数要件緩和の為の「既存住宅売買瑕疵保険を付保」や「耐震基準適合証明書を取得」は、手続きが難しく、不動産仲介事業者からの適切なアドバイスが重要だ。

調査期間:2019年5月17日(金)~5月21日(火)
調査方法:インターネットによる調査
調査対象:物件提案ロボ利用者
回答者数:543名

関連情報/https://www.rchukai.com/rchukai2/robo
構成/ino

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