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キャッシュレス決済普及でクレジットカード業社の収入高、大手・中小すべてで5年連続増収

2019.07.11

様々なキャッシュレス決済方法の中で、普及率が最も高い「クレジットカード」。

最近では、クレジット決済機能をスマートフォンに内蔵した「Apple Pay」や「Google Pay」など、支払いサービスにおける新たなスキームも登場しており、各社の今後の取り組みに注目が集まっている。

そこでTDBは「クレジットカード業者の経営実態調査」を実施。クレジットカード業を主業とする企業の2017年度の収入高合計は、前年度を6.2%上回る2兆9286億5600万円と、過去10年で最高を記録したことが判明した。

クレジットカード業者の収入高、5年連続増 大手・中小すべてで増収傾向

同調査結果により、既存会員に対するポイントサービスの拡充、新規会員獲得に向けた加入特典の導入などが奏功し、収入高合計は5年連続で前年度比増加したことが明らかに。

2017年度の収入高動向を年商規模別にみると、増収の構成比は「100億円以上」が70.0%を占め最高となった。全ての年商規模で増収の構成比が減収の構成比よりも高くなり、年商規模の大小にかかわらず業績好調な企業が多かった。

また、経済産業省は2018年4月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」で、国内のキャッシュレス決済普及率は2008年(11.9%)から2016年(20.0%)の間で約8%上昇したと発表。2025年に開催される「大阪・関西万博」までにキャッシュレス決済比率を40%にする目標数値を設定した。決済の利便性や効率性をアピールし、普及率増加に向けた環境整備を進めている。

今後も、金融機関や小売り事業者などの生産性向上に向けた“現金コスト削減ニーズの高まり”、“訪日外国人の支払い対応”などから、キャッシュレス化はさらに進むことが予想される。

産官学によるキャッシュレス化推進の強化が進められるなかで、“差別化”や“提携”などクレジットカード業者の新たな取り組みが今後どう作用するのか、動向に注目したい。

関連情報/http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190507.html
構成/ino

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