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2019.07.10

対応コストも急増!企業へのサイバー攻撃の実態

高度にIT化された社会の中で、日常的に潜んでいるマルウェア感染のリスク。個人だけではなく、企業もその対策に積極的なようで、アクセンチュアが米調査会社ポネモン・インスティテュートと共同で実施した最新調査によると、マルウェアおよび悪意ある内部攻撃に対する企業の対応コストが2018年は12%増加し、コスト面でサイバー攻撃全体の3分の1を占めたことが明らかになった。

企業がマルウェアへの対応に要した平均コスト、1社あたり前年比11%増の約260万ドルに

アクセンチュアの2019年版「Cost of Cybercrime Study(サイバー犯罪コスト調査)」によると、2018年に企業がサイバー攻撃全体に要した対応コストは1社当たり平均1,300万ドルと前年から130万ドル増加し、このうち3分の1がマルウェアおよび悪意ある内部攻撃が占めた。

企業がマルウェアへの対応に要した1社当たりの平均コストは前年比11%増の約260万ドルに達したほか、従業員や派遣社員、契約社員、取引業者などの内部関係者による悪意ある攻撃への対策には、同15%増の約160万ドルのコストがかかったことが示された。

なお、同調査は全世界の企業355社のセキュリティおよびIT部門の幹部約2,600人を対象に実施された。また、フィッシングおよびソーシャル・エンジニアリング(なりすましなどによる不正アクセス)への対応に要したコストも、1社当たり平均140万ドルに増加していた。

なお本調査では、企業が4カ月間連続でサイバー攻撃の検知、調査、阻止、復旧を含む対応に要した費用に加え、事後対応、業務や顧客への影響を最小化するための取り組みに投じた支出をサイバー犯罪コストとして定義され、算出されている。

アクセンチュア・セキュリティ シニア・マネジング・ディレクターであるケリー・ビッセル(Kelly Bissell)氏は、次のように述べている。

「人やデータ、そして技術に限らず、ビジネスにおいてはあらゆる要素がリスクにつながる可能性を秘めていますが、サイロ化が進展してしまった結果、企業のセキュリティ部門が新たなイノベーションを活用し、セキュリティを担保する取り組みに深く関わっていないケースが非常に多く見られます。

こうしたアプローチは、セキュリティに関する説明責任が組織全体で徹底されない結果を招きかねず、また、『セキュリティは全員の責任ではない』という誤った認識を生むことにもなりかねません。今回の調査で明らかになったように、今こそ企業は、全部門、さらにパートナーエコシステム全体を巻き込む形で、より包括的かつ自発的、そして予防的なサイバーリスク管理体制を導入していくことが求められています。」

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