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消費増税後のキャッシュレス決済、新規利用に前向きな人は4人に1人

2019.07.09

10月に消費税を10%に引き上げる一方、消費の落ち込み防止やキャッシュレス決済利用拡大を狙い、9か月間限定で同決済利用時に最大5%のポイント還元が行われる予定だ。

インテージが実施した「消費税増税に関する意識調査」によると、これを機に現金との併用をしている人の4割近くがキャッシュレスの利用を増やすと回答したが、未利用者の中で新たに同決済を使うことに前向きな人は4人に1人ほどにとどまることが明らかになっている。

実施予定の消費税増税に関する意識調査

キャッシュレス決済、非利用者が新たに利用すると前向きに答えたのは4分の1

一方で、今まで主に現金払いでキャッシュレス決済を使っていない人が、これを機に同決済を利用すると答えたのは、どの業態でも4分の1程度どまり(図表2)。両方を使っている人が、キャッシュレス決済の使用を増やすと回答した4割には及ばなかった。また必ず利用すると答えた人は全業態で10%にも届かず、新規利用を促すという面では数字が伸びていない現状が浮き彫りになっている。

ポイント還元の認知率は約7割、軽減税率の約9割を下回る

増税の影響緩和策として用いられているポイント還元だが、認知率は70.6%。一方で「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に税率を8%に据え置きする軽減税率については、86.9%の人が内容を理解している、または名前は知っていると答えています(図表3)。

そもそもポイント還元の認知率自体が低いことが、新規のキャッシュレス利用者の増加につながらない要因の1つかも知れない。

増税後は8割以上の人が支出を絞る予定

昨年末にポイント還元を行うことが決まっていたが、消費行動への影響は食い止められるかというと、難しいという結果が見えてきた。増税後、支出を引き締めると答えた人は30.1%、少し引き締めると答えた人は50.8%と、合わせて8割超の人が財布のひもを固くするという結果が出ている(図表4)。

昨年11月の調査でも、ほぼ同様の数字が出ていることから、現在の施策では消費への悪影響は避けられない状態となっている。さらに今月には景気動向指数の基調判断が6年ぶりに悪化となっているだけに消費の縮小が心配だ。

インテージのネットリサーチによる自主企画調査データ
調査地域:全国
対象者条件:20~69 歳の男女
標本抽出方法:弊社「マイティモニター」より抽出しアンケート配信
ウェイトバック:性年代構成比を、2015年度実施国勢調査データをベースに、人口動態などを加味した2017年度の構成比にあわせてウェイトバック
標本サイズ:n=2,113
調査実施時期:2019年4月26日(金)~2019 年5月7日(火)

関連情報/https://www.intage.co.jp/contact/
構成/ino

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