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覚えておきたい「暗号資産」交換業者に対する法改正のポイント

2019.07.16

暗号資産

 資金決済法と金融商品取引法の改正法案が、今年3月に閣議決定、国会に提出された。主な内容は、利用者に法定通貨であるような誤解を与えやすい「仮想通貨」という呼称を「暗号資産」に変更することや、交換業者に対する規制の強化だ。日本ブロックチェーン協会顧問を務める弁護士の斎藤創さんが解説する。

「簡単に言うと、交換業者にとって地銀や証券会社と同じような厳しい規制が課せられるようになります。しかし、巨額の仮想通貨が流出した昨年1月のコインチェック事件以降、すでに規制は厳格に行なわれていたので、それが明文化された格好といえます」

 改正案は2020年6月までに施行される見通しだ。

「業界の法整備が進んだことで、投資家が安全に取引できる環境が整ってきました。しかしその一方で、比較的規制の緩い海外の交換業者でハイリスク&ハイリターンを狙う人も増えてくると考えられます」(前出・斎藤さん)

 折しも今年に入ってから、1ビットコインが90万円台に上昇するなど、再び仮想通貨が動意づいている。悪いイメージを払拭できれば、市場参加者も増えてくるのではないか。

 発行枚数が極端に少ない、いわゆる〝草コイン〟で一攫千金を狙う投資家は、海外の交換業者を利用するケースが増えそうだ。「暗号資産」という名称の定着も時間の問題か。

図これまで、上図のような〝価格吊り上げ〟や〝風説の流布〟といった不公正取引への規制はなかったが、改正法では不公正取引への規制が明文化された(※)。

暗号資産交換業者に対する主な改正ポイント

暗号資産交換業者に対する主な改正ポイント

取材・文/松岡賢治

※図は金融庁「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」説明資料より

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