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人気番組「笑点」の視聴率と景気の意外な関係

2019.07.07

普段何気なく聞き流しているニュースが、意外にも経済と密接にかかわっていたりする。そんな最新のトピックを経済と絡めて解説する「宅森昭吉の身近なデータで見た経済動向(2019年7月)」がこのほど発表されたので、早速、紹介していきたい。

景気のリスク第1位「中国景気の悪化」、「保護主義の高まり」は2位タイ。米中首脳会談で第4弾の発動を見送り

ESPフォーキャスト調査で17年6月から偶数月に実施している景気のリスクに関する特別調査(半年から1年にかけて景気の上昇を抑えるあるいは景気を反転させる可能性がある要因を3つまで複数回答)では、直近の19年6月調査の第1位は4回連続して「中国景気の悪化」となった。

回答数は26で19年4月と同じ、過去最多の31だった19年2月に比べ5少ない。第2位は「保護主義の高まり」と「米国景気の悪化」が20で並んだ。第4位は回答数15の「円高」、第5位が回答数12の「消費税率引き上げ」だった(図表1)。

トランプ米国大統領と習近平中国国家主席は6月29日にG20首脳会議に合わせ大阪で会談した。米中首脳会談は、ブエノスアイレスで開催された昨年12月以来、約7カ月ぶりだった。

米国側は対中制裁の追加関税措置・第4弾の発動を見送った。ファーウェイへの米企業の禁輸措置を一部見直し、頓挫していた通商協議も再開することに。株式市場はこの結果を好感した。

ただしよく考えると、トランプ大統領は記者会見で、中国側は米国産の農産品の輸入拡大を改めて受け入れたと述べたが、これは昨年に合意済みである。知的財産侵害などの中核的争点で中国側が譲歩するかは明らかでなく、火種が残り続ける可能性が高いだろう。

米中貿易摩擦は一気に解決する状況ではなく、かなり長い期間にわたって景気の重石となる可能性がある点には注意が必要だ。

締め切りは米中首脳会談前の6/28。米中貿易摩擦激化で日銀短観・大企業・製造業・業況判断DI2期連続悪化

6月調査日銀短観では、大企業・製造業の業況判断DIが+7と3月調査の+12から悪化となった。悪化は2期連続である(図表2)。

+7は16年9月調査(+6)以来の低水準となった。調査期間が5月28日~6月28日だったので、今回の短観には6月29日の米中首脳会談の結果は織り込まれていない。第4弾の追加関税が発動されるかもしれない中での回答結果であり、米中貿易摩擦の激化などがより強く影響したとみられる。

しかし、そのような環境の中でも、先行き判断DIは最近と同じ+7とみており、先行き一段と不安感が強まる事態は回避されていることがわかる。なお、13年6月調査以降25期連続して「良い」超のプラスであり、景況感の底堅さが継続していることを示唆する数字であるとも言えよう。

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