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2019.06.28

世界の再生可能エネルギー産業における雇用1100万人のうち、アジアが6割を占有

6月16日、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の最新レポート「再生可能エネルギーと雇用-年次総括」が公表された。

2018年の再生可能エネルギーでの雇用は世界で1100万人に

同レポートによると、2018年、世界で1100万人が再生可能エネルギー産業で雇用されていることが判明。

ちなみに、2017年の雇用者数は1030万人だった[1]。ますます多くの国々が再生可能エネルギー技術の製造、貿易、設置を進める中、最新のRenewable Energy and Jobs – Annual Review (再生可能エネルギーと雇用 - 年次総括) によると、中国を含む主な再生可能エネルギー市場の成長の鈍化がみられるにもかかわらず、再生可能エネルギー産業の雇用は過去最高水準まで増加していた。

東アジア、東南アジア諸国が太陽光発電パネルの輸出国として台頭

再生可能エネルギーのサプライチェーンの多様化が、このセクターの地理的状況を変えつつある。これまで再生可能エネルギー産業は中国、米国、欧州連合等の一握りの主要市場に集中していた。

しかしながら、東アジア、東南アジア諸国が中国と並んで太陽光発電パネルの輸出国として台頭してきている。

昨年はマレーシア、タイ、ベトナム等が再生可能エネルギーでの雇用増加を支えており、アジア全体で世界の再生可能エネルギー産業における雇用の60%を占めるようになっている。

IRENAのFrancesco La Camera事務局長は、「気候変動上の目標のみならず、各国政府は、再生可能エネルギーへの転換が多くの雇用機会を創出することを踏まえ、低炭素経済の成長を牽引するものとして再生可能エネルギーを推進しています。再生可能エネルギーは、環境、経済、社会といった持続可能な開発の主要分野全てに貢献するものです。世界のエネルギー転換が加速するにつれ、この分野の雇用創出面での効果は、持続可能な開発の社会的側面を強化し、ひいては各国が再生可能エネルギーに力を入れる理由の一つにもなっています。」と述べている。

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