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ビジネス専用、フリマアプリ、電柱活用、市場急拡大で多様化する宅配ボックス最新事情

2019.07.16

LIXIL『スマート宅配ポスト』

社会問題となっている荷物の再配達を減らすべく、脚光を浴びているのが宅配ボックス。右肩上がりに伸長する国内市場は、今年150億に達する勢い(下表)。一般家庭用だけでなく、意外な場所に設置されたり新しいサービスが数多く登場している。

 国土交通省によると、宅配便の荷物は2017年までの10年間で3割以上増加しているが、再配達の割合は全体の約2割に上るという。宅配各社は宅配料を上げ、配達員の確保などに取り組んでいるが、宅配ボックスの販売など、再配達問題に商機を見いだす動きも加速している。

 ヤマト運輸も合弁会社「パックティジャパン」を設立し、荷物の再配達先として指定できる『PUDOステーション』事業をスタート。この1年で設置台数は約3倍、全国で4000を超える急成長を見せている。また、「らくらくメルカリ便」の発送を開始するなど、EC利用者への認知を高め、自社の再配達の負担軽減と、『PUDOステーション』での収益を高めていく狙いだ。

■ 宅配ボックスの国内市場(戸建住宅向け・集合住宅向け)

 宅配ボックスの国内市場

※富士経済「次世代物流システム・サービス市場の調査結果」より

【IoT】宅配ボックス事業が3年で18倍に急成長!

LIXIL『スマート宅配ポスト』LIXIL『スマート宅配ポスト』

26万円~

LIXILの宅配ボックスの中でも、発売後すぐに大ヒットし、目下、売り上げの約7割を占める商品。ヒットの原動力はスマートフォンと連動するIoT機能だ。「メールによる荷受け通知や、カメラ機能を使った荷物の見守り、複数の荷物が受け取れる遠隔解錠などが大変好評です」(広報・酒井亮介さん)。シンプルでスマートなデザイン性が高く評価され、「グッドデザイン賞」や「レッドドットデザイン賞」を受賞した。

LIXIL『スマート宅配ポスト』荷物が届いた際にスマホで遠隔解錠できる。また、宅配業者と会話でき、投函や取り出しの様子の視聴・録画もできる。

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