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マイナスイメージを拡大させないために!芸人の謝罪文から学ぶべきこと

2019.06.27

お詫びする主体は「自分」ではなく「相手」

謝罪に関しては一方に自分の気持ちを「伝える」のではなく、相手に「伝わる」ことが重要です。そのため、自分ではなく相手を主体にした言葉選びが求められるのですが、謝罪のコメントを見るに、その観点が欠落しているように思います。例えば、「パーティーに出演し盛り上げている自身の動画を目の当たりにして、情けなく……」という文言は主体が「自分」になっていることがわかるでしょう。

「Who(Whom)=誰に」「What=何を」を明確にする

今回は結果的に振り込み詐欺を助長していたことになったので、真っ先に謝罪すべきは振り込め詐欺の被害者だったと、私は考えます。多額の財産を失った人もおり、犯人グループを恨んでいるでしょう。その犯罪グループを鼓舞する側に回っていたのですから、①と②を深くお詫びすべきです。2018年における振り込め詐欺の被害額は、全国356億80000万円にものぼります。私の周りでも振り込め詐欺の電話がかかってきたという話をよく聞きます。身近な犯罪だと感じている人も多いでしょう。

そのことを考えると「情けない」「認識の甘さ」という「自分」が主体のコメントではなく、被害に遭われている大勢の人の気持ちを慮る文言が必要だったのではないでしょうか。

また「深く反省しております」「申し訳ございません」「皆さんのお役に立てる人間になれるよう精進したいと思います。」という文言も、主体が「自分」になっていると言えます。社会秩序を乱したことで影響を受けたスポンサーやテレビ局、所属事務所、そして芸人の活動を支えるファンという謝罪相手の気持ちを踏まえた、主体が「相手」のコメントが皆無と言えます。どんな迷惑をかけていることに対する誰への謝罪なのかを明白にして、謝らないといけません。

誠意を見せる方法については「How=どうやって」を具体的にする

どうやって誠意を見せ、再発防止できるのかが相手に伝わらないと、信頼は回復できません。今回の件は「反社会勢力だと知らなかった」というのが芸人たちの主張です。ということは、発注元がどこか確認せずに仕事を受けていたということです。「ほかにもあるのではないか」と疑いを持たれても当然だと思います。そもそも所属事務所からの仕事しか受けないのであれば、そのようなリスクを減らせたのではないでしょうか。

そのことを考えると、適切な再発防止策としては、無償であっても事務所を経由しない仕事は一切受けないことを堂々と宣言し、第三者に監視してもらうことではないでしょうか。また、報酬をもらったかどうかを確認できず「もらってない」と発言してしまったのであれば、入金を確実に管理すべく、第三者に公私の銀行口座を管理してもらうなどの対策が必要でしょう。

誠意を見せるということであれば、お笑いという影響力のある仕事の在り方を今一度じっくり考え直し、特殊詐欺の撲滅を目指す活動をするのはどうでしょうか。NPO法人の詐欺・犯罪撲滅協議会に「ノーギャラ」で協力するという方法もあります。

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