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芸人だけじゃない!企業も個人も注意すべき反社会的勢力との距離

2019.06.26

暴対法ができて、暴力団構成員の数は減り続けている。しかし、企業が反社会的勢力と取引するリスクは軽減したのだろうか? 暴対法では取り締まれない半グレの出現などかえって正体が見えにくくなり、手口が巧妙化しているという声も、ネットには散見される。そこで、反社対策の専門家である、エス・ピー・ネットワークの芳賀恒人副社長に、反社の現状とその対策法を聞いた。

暴力団以外の反社にも対応!

――御社は企業リスクに関わる会社ということですが、具体的な業務を教えてください。

企業リスクの発現を未然に防ぐ、あるいは企業にとってのクライシスが起こったときにそのダメージを小さくするといったことをやっています。具体的にはセミナーやコラム等の情報発信などを通した啓もう活動や具体的な実践対応をしています。

主なサービスとしては、1960年からの新聞に掲載された反社の名前のデータベース「クイック スクリーニングシステム(QSS)」の提供や、これまで積み重ねてきた情報やネットワーク、その他公知情報等を駆使して疑わしい人物らとの関係性を導き出して精査の上、レポーティングする「健全度分析」、また、警備や身辺警護のほか、企業が反社の要求を断る時点でリスクマネージャーを派遣するサービスなどを行っています。会員制です。

――暴力団追放運動推進センターとの違いは何ですか?

会員が反社チェックに使うために提供しているデータベース(DB)としては、暴力団だけでなく、総会屋、エセ右翼、共生者などにも対応しています。

――会員数の伸びはいかがですか?

現在、600社弱の会員様がいます。毎年1~2割の割合で増加しています。この10年、企業が反社対策に取り組むようになりました。ですが、反社と企業の関係は分かり難くなってきています。反社はこれまでのようにあからさまでなく取引を装って近づいてくるケースが多くなっています。反社チェックをしてみて、初めて判明したという企業も多いです。

IT企業が弊社の会員になることも増えてきました。急成長しているので、リスク管理がまだ甘い会社も少なくありません。仮想通貨(暗号資産)はリスク管理が甘いところにつけこまれたケースだと言えますし、スマホ決済、フリマなどのリスク管理は、これから強化していかないといけない分野です。

また、カジノ運営会社からIR開発の関係でお問い合わせを受けることも増えました。カジノ運営会社は、「カジノ管理委員会」の背面調査を受けなければなりませんから、自分と関係者たちの清廉潔白性を確認していく必要があります。

暴力団の構成員が減った代わりに半グレの脅威が!

――暴力団構成員の数は、平成20年度の8万2600人から、ずっと下降してきて平成30年度には3万500人に減っていると聞いていますが?

暴力団構成員の数は減っていますが、暴力団と直接的な関連は見えにくくなっているものの、繋がりがうかがえる反社が増えています。

例えば、特殊詐欺グループの背後には暴力団がいることが多いのですが、実際の犯行は、半グレが詐欺グループをコントロールしているケースが多いといえます。半グレと暴力団の間にはお金のやり取りや、中にはほとんど暴力団の下請けをやっているような半グレもいます。みかじめ料の集金を半グレがやっていたり、用心棒として駆けつけるのが半グレだったりします。

また、半グレが組織ぐるみで暴力団と関係を持っているパターンと、半グレのトップなどが個人として暴力団との関係を持っているケースなどもあります。

弊社にも、半グレに関する相談が増えつつあります。半グレは、警察庁の定義では「準暴力団」とカテゴライズされています。現時点で、警察庁が準暴力団と指定している団体は8つ、名前が公表されている団体は4つですが、メディアによっては44団体あると報道されています。

企業としては外部専門機関を使って調査したというエビデンスが残ることが大事なのです。仮に暴力団と取引してしまったとしても、裁判等の過程でやるだけのことはやったと言うことができます。

とはいえ、繰り返しになりますが、半グレの背後には暴力団がいる可能性があります。

――暴力団が衰退して中華系など海外マフィアが進出しているという話を聞くのですが?

中国、台湾、香港、韓国やコロンビアなどありとあらゆる海外マフィアが進出しては日本の暴力団との間や、海外マフィア同士で、抗争や連携などまさに混沌とした歴史的状況があります。今では表向き秩序が保たれているように見えるのは、日本の暴力団が一定の存在感をもって微妙なバランスの中で共存している実態があります。

弊社では「海外反社チェック」サービス(グローバルスクリーニング)も提供しています。各国がマネーロンダリング、テロ、北朝鮮やイランと関わりがあることを禁じる「制裁リスト」を公開しています。また、海外での取引については、「制裁リスト」にはありませんが、贈収賄リスクにも注意が必要です。

例えば、米国には「FCPA」(海外腐敗防止法)という法律があるのですが、以前、日系の大手商社や大手プラントメーカーの現地エージェントがアフリカの高官に米国系の銀行を使って贈収賄として送金したことが発覚し、多額の制裁金を支払いました。

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