ふるさと納税のルール見直し、6割以上の自治体が寄付額に「影響なし」「増加する」

2019.06.28

「ふるさと納税の見直し」、自治体の6割以上が「満足」と回答。その理由とは？

回答自治体のうち、約65％が改正地方税法における「ふるさと納税の見直し」に「満足(10.8%）」「やや満足（55.7%）」と回答。「満足」と回答した自治体からは「統一的な基準ができたことで、自治体の公平な取り扱いが促進される」との声が挙がる一方、「不満足」と回答した自治体からは「送料を含めた募集経費の5割は、大都市から遠い自治体が不利になるなどの問題がある」という意見があった。

Q4.改正地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」の内容について、どのように考えるか。

＜自治体の回答＞
「満足である」「どちらかといえば満足」と回答した自治体
・国により、統一的な条件を示していただいたことで、地方公共団体間での公平な取り扱いが促進されるから。
・今までのように、自治体間で競争を煽るような動きが抑制され、ふるさと納税の本来の趣旨を再確認する機会となるのではないか。

「不満足」「どちらかといえば不満足」と回答した自治体
・統一したルールを決めること自体は良いことだが、送料を含めた募集経費の5割は、大都市から遠い自治体が不利になるなどの問題があり、今後改善の余地があるため。
・経費割合を寄付額の5割としたことにより、PR等の経費削減が必要となるため、「ふるさと納税」を活用した地域の魅力発信に繋がらないことが懸念される。

約70％の自治体が「新しい取り組みを検討している」と回答

「ふるさと納税制度の見直し」に関連し、約70％の自治体が「新しい取り組みを検討している」と回答。実際に新しい取り組みを開始、または予定している自治体は「体験型など、地元に来てもらえるような内容のお礼品の設定」、「近隣市町村との共通返礼品の設定」や、「寄付金を活用した市の取り組みや地域産業について、市民と連携したPRの実施を検討」など、地域の魅力を伝えるお礼品開発を検討しているほか、寄付金活用の取り組みの発信方法を検討していることがわかった。

Q5.今回の「ふるさと納税制度の見直し」に伴い、新たに取り組もうとしていることはあるか。

回答自治体が考える今後のふるさと納税制度活用における課題として、「地場産品の発掘・魅力向上（70.7%）」が最も多く、次いで「お礼品事業者の発掘・選定（51.5%）」、「寄付者への地域PR（39.5%）」という結果になった。今後、より地域の魅力を向上させるための施策を行うと同時に、広く発信していくことが重要になると考えられる。