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ふるさと納税のルール見直し、6割以上の自治体が寄付額に「影響なし」「増加する」

2019.06.28

6月1日より、ふるさと納税のお礼品に関する新ルールが施行された。この法改正を各地方自治体がどのように考えているのかを知るべく今回、ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う167自治体を対象にしたアンケート調査が実施された。

「ふるさと納税によって地域や特産品の認知が高まった」と考える自治体は9割以上!

回答自治体のうち、約95%がふるさと納税によって地域や特産品の認知が高まったと回答。また、ふるさと納税で交流人口が増加したと回答した自治体は約30%にのぼり、「寄付をきっかけに、寄付者が旅行で地域に来てくれるようになった」「食事券や宿泊券の体験型お礼品を利用して、実際に足を運んでくれる人が多くなった」という声が挙がっていた。

Q1-a.ふるさと納税によって貴庁や特産品の認知は高まったと思うか。

Q1-b.ふるさと納税によって貴庁の交流人口が増加したと思うか。

<自治体の回答>
・交流人口について、寄付をきっかけに寄付者が旅行で市内の事業者を訪れる等、継続的なコミュニケーションが生まれている。
・ふるさと納税をきっかけに本町のことを知り、食事券や宿泊券の利用を通して、実際に足を運んでいただいたり、リピーターとして何度も利用していただく方がいる。

改正地方税法を受けて、お礼品の見直しをした自治体は50.3%

改正地方税法で、ふるさと納税のお礼品に関するルールが制定されたことに関連して、「ふるさと納税のお礼品の見直しを行った」と回答した自治体は約50%という結果に。見直した内容で最も多かったのは「地場産品かどうか(67.9%)」、次いで「返礼割合(41.7%)」となった。

Q2-a.改正地方税法で、ふるさと納税のお礼品について「返礼割合を寄付額の3割以下」かつ「地場産品に限定する」という見直しに関連し、お礼品の見直しを行ったか。

Q2-b.お礼品のどのような点を見直したか ※複数回答可

約63%の自治体が「ふるさと納税制度の見直しで寄付額に影響はないと思う」と回答

改正地方税法が寄付額へ与える影響について、約36%の自治体が「寄付額が減少すると思う」と回答した一方、約63%は「寄付額に影響はないと思う(38.3%)」「寄付額が増加すると思う(24.6%)」と回答。その理由として、「ふるさと納税制度の見直しにより、お礼品の内容が悪くなったわけではないため」、「他市の見直しにより一律の基準の中で比較されるようになるため、増加を期待したい」という声が挙げられていた。

Q3.今回の改正地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」により、寄付額に影響はあると思うか。

<自治体の回答>
「影響はないと思う」「増加すると思う」と回答した自治体
・ふるさと納税制度の見直しにより、お礼品の内容が悪くなったわけではないため。
・今まで他自治体に寄付されていた方が、制度改正に伴い今後別の自治体に流れていくことが予想されるため、返礼品の発掘やPR次第で寄付額の増加が見込めると考える。
・当市としては、以前から基準の範囲内で運用しており、他市の見直しにより一律の基準の中で比較されるようになるため、増加を期待したい。

「減少すると思う」と回答した自治体
・地場産品以外の返礼品を取り下げたことにより、寄付数、寄付額の減少が見込まれる。
・被災地支援品として地場産品以外の返礼品を取り扱っていたが、希望者が多く、寄付金額に影響する可能性があるため。

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