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2019.06.11

三菱UFJ、リクルート、亀田製菓、男性の育休取得100%を実現した先行企業の取り組み

気運高まる、男性が子育てに参加しやすい社会づくり。

自民党の有志議員が6月5日、男性の育休「義務化」を目指す議員連盟の設立総会を行った。企業側から男性社員へ積極的に育休取得を促す環境構築に向けて、まずは第一歩を踏み出したわけだ。しかし一方で、「平成29年度雇用均等基本調査(速報)」にて男性の育児休業取得率が公表され、6.16%で依然として低い水準であることが明らかに。男性育休推進のカギは、当事者である男性従業員の意識や企業現場にあるといわれている。

そこで今回、2016年以降、男性育休の取得必須を宣言した企業をピックアップして紹介していく。

男性の育休取得100%を実現した先行企業の取り組みとは?

■三菱UFJ銀行

2歳未満の子供を持つすべての男性行員に、約1カ月の育児休業の取得を事実上義務付ける制度を2019年5月から始める。長期の育休取得の義務化はメガバンクでは初の取り組み。

<制度概要>
・10営業日の短期の育児休業と、通常の有給休暇などを合わせて約1カ月の長期育休を促す仕組み。
・子供が生まれる6週間前をめどに、休みを取る時期や期間などを書いた計画書を直属の上司に提出する。
・上司は部下が計画通りに育休を取れるよう、職場での仕事配分などを調整する。
・部下が育休を取れているかどうかを上司の人事評価の対象とし、制度利用を促す。

■リクルートコミュニケーションズ(2016年4月発表)

2016年4月、いち早く男性育休の必須化を宣言し経営戦略として推進。契約社員なども対象に取得を推進。導入から3年が経過し企業風土の変革、従業委員満足度向上などの成果を得ている。

<制度概要>
・従来2日であった妻出産休暇(子の出生時の特別休暇)を拡充
・5日の取得を必須化し、最大20日間まで、1日単位で取得可能。
・取得可能期間:子が満1歳になる月の末日まで
・対象:社員、専門社員、契約社員

<成果>
・3年連続で対象者の男性育休取得率100%※(2019年4月時点)
・取得累積人数50名超
※育児休暇の取得を必須化した2016年4月以降に子どもが生まれ取得期間を終えた者を対象に集計

<運用上の施策>
・場所・時間の制約を解消 リモートワーク活用をはじめとした「働き方変革」の同時推進
・現場マネジメントの工夫 全社コミュニケーション等

<導入後の変化>
・従業員満足度の向上(アンケート項目の劇的な改善) 、女性組織長比率の向上 等
・取得対象者の昇進

<導入の経緯・狙い>
男性が育児・家事に参加することが、女性の社会復帰および活躍推進につながり、ひいてはダイバーシティの実現につながると考え、その支援策として既存の制度を改訂し取得必須とした。制度策定のきっかけの1つは社長自身の経験。15年以上前、第2子が誕生した際に1か月の休暇を取得している。

■中小企業・ベンチャー

中小企業やベンチャー企業でも、2018年頃から男性の育児参加・育休取得を促進する取り組みが広がっている。

<中小・製造業>
・サタケ:2005年から男性の育休取得を推進。この10年で延べ35人が5日以上の育休取得。
・亀田製菓:3日以上(2018年~)、出生日翌日から8週間は育児休暇が付与される。
ベンチャー
・Freee:CTOが1ヶ月の育休取得。また、一定期間勤務頻度・時間、働く場所の変更が可能。
・メルカリ:社長が2ヶ月の育休取得。また、男性は産後8週の給与を100%保障
・ ビズリーチ:執行役員が1ヶ月の育休取得。勤務形態選択制度で生活に合わせた働き方が可能。

出典元:リクルートコミュニケーションズ

構成/こじへい

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