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人生100年時代における理想の生き方とは?7割が「生涯現役社会」より「引退しても老後が安心な社会」が理想

2019.06.08

「勤め先で36協定が締結されている」59%、2017年調査より13ポイント上昇

続いて、正社員・正職員、契約・嘱託・派遣社員の人(658名)を対象に、自身の勤め先で36協定が締結されているか尋ねる調査が行われたところ、「締結されている」が59.1%、「締結されていない」が10.8%となった。

また、「締結されているかどうかわからない」(30.1%)が3割と、36協定の情報が共有されていないケースが少なくないようだ。

「締結されている」の割合(締結率)を労働組合の有無別にみると、勤め先に労働組合がある人では82.0%と8割を超えていた。

他方、ない人では48.9%、あるかどうかわからない人では31.7%という結果に。労働組合の有無によって、締結率に大きな差があることが明らかになった。
締結率を過去の調査結果と比較すると、2017年45.8%→2019年59.1%と、2年前と比べて13.3ポイント上昇していた。

勤め先が36協定を締結している人(389名)を対象に、勤め先で36協定がどのような方法で周知されているか尋ねる調査が行われたところ、「イントラネットで閲覧できるようになっている」(31.9%)が最多。次いで「社内に掲示されている」(29.0%)、「担当部署(総務課など)に行けば閲覧できる」(21.3%)となった。

また、「わからない」(18.5%)や「周知されていない」(16.2%)との回答も。36協定は労働者に周知しなければならないと定められているが、周知が十分に行われていないケースがあるようだ。

勤め先が36協定を締結している人(389名)を対象に、36協定で残業時間が1ヶ月あたり何時間とされているか尋ねる調査が行われたところ、「45時間未満」(48.8%)が約半数となった。

次いで「45~60時間未満」(18.5%)、「60~80時間未満」(8.0%)、「80~100時間未満」(2.8%)、「100時間以上」(1.3%)という結果に。

時間外労働の上限は1ヶ月あたり45時間と定められている。また、2019年4月より、36協定で定める時間外労働時間に罰則付きの上限が設けられた。

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合も、時間外労働の上限は複数月平均80時間以内、1ヶ月あたり100時間未満(休日労働を含む)とされている(月45時間を超えることができるのは年間6ヶ月まで)。

また、「36協定を締結しているが内容は知らない」(20.6%)が5人に1人の割合となった。周知が不十分であるため、36協定の内容が労働者に伝わっていないケースが少なくないようだ。

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