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2019.06.08

人生100年時代における理想の生き方とは?7割が「生涯現役社会」より「引退しても老後が安心な社会」が理想

会社が従業員に残業や休日労働を行わせる際に、必ず締結しなければならない36協定。残業・休日労働“させられる”立場の従業員たちは、果たしてどれくらいこの協定の存在を認知しているのだろうか?

そこで今回、日本労働組合総連合会による15歳以上の働く男女(自営業・フリーランスを除く)1,000名を対象にした「36協定」、そして「日本の社会」に関するアンケート調査が行われたので、紹介していきたい。

「会社が残業を命じるためには、36協定の締結が必要」認知率は55%、改正労基法4月施行後も課題残る

はじめに、正社員・正職員、契約・嘱託・派遣社員の人(658名)を対象に、勤め先に労働組合があるか尋ねる調査が行われたところ、「労働組合があり、加入している」(28.9%)、「労働組合があるが、加入していない」(6.4%)、「労働組合があるが、加入する権利がない」(5.2%)を合計した『労働組合がある(計)』は40.4%となった。

他方、「労働組合はないが、社員会のような従業員組織はある」(8.8%)、「労働組合も従業員組織もない」(32.5%)を合計した『労働組合はない(計)』は41.3%、「労働組合があるかどうかわからない」は18.2%という結果に。

次に、正社員・正職員、契約・嘱託・派遣社員の人(658名)を対象に、会社が残業を命じるには、労働者の過半数を組織する労働組合(ない場合は、労働者の過半数を代表する者)との間で労使協定(いわゆる36協定)を結んでおくことが必要であることを知っているか尋ねる調査が行われたところ、「知っている」は55.3%となった。

「知っている」の割合(認知率)を男女別にみると、男性は61.4%で、女性(46.2%)と比べて15.2ポイント高くなっている。また、労働組合の有無別にみると、勤め先に労働組合がある人では74.8%、ない人では50.7%、あるかどうかわからない人では22.5%となった。勤め先に労働組合がある人の認知率が高い傾向がみられた。

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