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反動はいつ来る?東京23区の大規模オフィスビル供給量、過去20年間で4番目の高水準に

2019.06.07

森トラストは、各種公表資料、現地確認およびヒアリングに基づいて、1986年より東京23区の大規模オフィスビル(オフィス延床面積※10,000㎡以上)、2013年より中規模オフィスビル(オフィス延床面積5,000㎡以上10,000㎡未満)の供給動向を調査しており、最新の調査結果を取りまとめた。

東京23区の大規模オフィスビル供給量調査’19

1.供給量の推移

東京23区における’18年の大規模オフィスビル供給量は147万㎡となり、過去20年間で4番目の高水準となった。’19年は102万㎡と落ち着くが、’20年は再び上昇に転じ179万㎡の供給が見込まれる。’21年(53万㎡)、’22年(55万㎡)は大量供給の反動で大幅減となるが、’23年は上昇に転じ99万㎡と過去平均(108万㎡)に近づく供給量となる。

2.供給エリアの傾向

’19年以降の5年間をみると、都心3区での供給割合が引き続き高く、区別では港区の割合が急増する。地区別の推移をみると「大手町・丸の内・有楽町」にかわり、「虎ノ門・新橋」が最多となる。都心3区以外では「渋谷区」にて一定の供給が継続されており、昨今高まる「渋谷」の存在感が、供給量においてもうかがえる。

3.開発用地別の供給動向

都心3区においては、これまで「建替え」が供給の大部分を占めてきたが、近年は「低・未利用地(再開発等)」における供給が伸びており、将来5年集計では、「低・未利用地(再開発等)」の割合が5割を超える。都心3区以外では、「低・未利用地(再開発等)」での供給が7割前後を維持する。

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