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Googleが取引停止、新端末の発売延期の裏には何があった?ファーウェイショックの真相

2019.06.05

国内では各携帯電話会社とMVNO各社が発売を延期

 日本国内でもエンティティリストへの記載に対する影響が出ている。例年5月は各携帯電話会社が夏商戦へ向けた新製品を発表する時期で、今年も大型連休明けから、5月10日にソフトバンク、同13日にau、同16日にNTTドコモが相次いで、夏モデルを発表した。

 ところが、5月15日にエンティティリストへの記載が報じられると、各携帯電話会社やMVNO各社、関係各社の動きが一気に慌ただしくなる。

 5月21日にはファーウェイが国内向けに販売する新製品の発表会が予定されており、どのような対応が採られるのかが注目を集めていたが、当初、予定されていたエグゼクティブへのインタビューが先送りになったものの、発表会そのものは滞りなく行なわれた。

 発表会に登壇したファーウェイ・デバイス部門の日本・韓国リージョンのプレジデントの呉波氏は、プレゼンテーションの最後に、同社が米国政府に対して公開しているステートメントと同じ内容のコメントを述べていた。内容としては「ファーウェイは米商務省安全保障局の決定に反対する。この措置は誰の利益にもならない。巨大な損失をもたらし、アメリカの10万人規模の雇用にも影響を及ぼす。この決定はグローバルのサプライチェーンを分断する。ファーウェイはできるだけ早く解決策を見つけ、影響を減らしていきたい」というもので、Androidプラットフォームについても「AndroidはオープンソースのスマートフォンのOSとして提供されている。ファーウェイはこのエコシステムの参加者として、Androidプラットフォームの発展に貢献してきた。ユーザーと産業にとって、有益なエコシステムをこれからも発展させる」とコメントしていた。

 また、新製品の発表会の場ということもあり、日本の消費者に対して、「販売済みのスマートフォンやタブレットは、今後も継続的なセキュリティアップデートとアフターサービスを提供していきます。安心して、ご購入いただき、お使いください」とアピールしていた。

 こうした真摯なコメントが聞かれたものの、残念ながら、翌22日にはauとソフトバンク(ワイモバイル)が夏モデルとして発売する予定だった新製品の発売延期を発表し、NTTドコモも同日に夏モデルのファーウェイ製スマートフォンの予約受付を停止している。各携帯電話会社の対応の影響か、MVNO各社も5月24日に発売を予定していたファーウェイ製スマートフォンの「HUAWEI P30」や「HUAWEI P30 lite」などの新製品の発売延期を発表。ファーウェイ自身がオープン市場向けに販売するSIMフリーモデルの「HUAWEI P30」「HUAWEI P30 lite」は、ヨドバシカメラとビックカメラなど、一部の家電量販店が扱うのみで、米系企業のAmazonは専門ストアが用意されていたのにもかかわらず、販売を見合わせる方針を打ち出した。ちなみに、「HUAWEI P30」「HUAWEI P30 lite」は現在でも家電量販店で販売されているほか、楽天市場に開設されているファーウェイの公式ストアを通じて購入ができる。Amazonも6月3日から販売を再開している。

 各携帯電話会社やMVNO各社の発売延期の対応については、明確なアナウンスこそないものの、やはり、米商務省の規制対象になり、今後の対応が見えにくい状況にあるため、一時的に延期したというニュアンスのようだ。Androidプラットフォームのアップデートやサポートについては、Googleがコメントを出しているが、既存製品がどこまで含まれるのかが不明確な状況で、仮に発売できたとしても販売時に店頭で問い合わせなどが頻発することも考慮され、延期という措置を執ったようだ。

第二回ではチップセットメーカーや日本メーカーにも広がるファーウェイ排除の動きと、それが日本経済に与える影響を読み解く。

取材・文/法林岳之
Web媒体や雑誌などを中心に、スマートフォンや携帯電話、パソコンなど、デジタル関連製品のレビュー記事、ビギナー向けの解説記事などを執筆。解説書などの著書も多数。携帯業界のご意見番。

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