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大手によるM&Aが進み転換期を迎える調剤薬局の今後

2019.05.21

調剤薬局が合併や買収など淘汰、再編の動きがあるのをご存知だろうか。そんな調剤薬局の転換期について三井住友DSアセットマネジメントがレポートを公開したので紹介しよう。

キーワード 転換期を迎える『調剤薬局』

『調剤薬局』は、病院から調剤業務を切り離す「医薬分業」により、病院前に立地する「門前薬局」が急増して拡大が続いた。また、高い利益率のため大手への集約も進まなかった。ただ、ここにきて『調剤薬局』大手によるM&A(合併・買収)など淘汰・再編の動きや「かかりつけ薬局」への移行など、『調剤薬局』は転換期を迎えている。今後の動向が注目される。

【ポイント1】『調剤薬局』は「医薬分業」により急成長

1974年に当時の厚生省が薬の処方量を削減する目的で病院から調剤業務の切り離しを促し、「医薬分業」が始まった。

その後、高い利益率を背景に病院前に立地する「門前薬局」を中心に『調剤薬局』は約6万店まで増加。ただ、ここにきてM&Aの増加や「かかりつけ薬局」への移行など大きな変化が起きており、『調剤薬局』は転換期を迎えている。

【ポイント2】『調剤薬局』はM&Aや「かかりつけ薬局」への移行など転換期

『調剤薬局』大手による中小薬局のM&Aが活発だ。

背景には深刻な薬剤師不足や出店候補地の減少などがある。『調剤薬局』最大手のアインHDは2月25日、同業の土屋薬品(長野市)の全株式を取得し、3月28日付で完全子会社にすると発表した。

また、激しい価格競争が続くドラッグストアで『調剤薬局』を併設する動きも増えている。スギHDはドラッグストアすべてに『調剤薬局』を併設する方針だ。

厚生労働省は、医療費の膨張が続いている中、診療や処方を削減するため、2025年までに全ての『調剤薬局』に患者の薬歴を管理し、健康の相談窓口になる「かかりつけ薬局」への移行を促している。『調剤薬局』はビジネスモデルの見直しを迫られている。

【今後の展開】】『調剤薬局』の淘汰・再編が本格化

「かかりつけ薬局」への移行に加えて、厚生労働省は2020年度にも患者が自宅で処方箋を入手できる制度を整える方向にあるなど、医療費削減に向けた取り組みを続けていくとみられ、『調剤薬局』は対応を迫られる。

集約の遅れていた『調剤薬局』でもこうした動きへの対応ができない薬局を中心に淘汰・再編が本格化していくとみられる。
※個別銘柄に言及しているが、当該銘柄を推奨するものではない。

関連情報:三井住友DSアセットマネジメント マーケットレポート
https://www.smd-am.co.jp/market/

構成/編集部

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