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個人のデータがお金に替わる?金融データを活用する「オープンバンキング」の将来性

2019.05.29

「オープンバンキング」というキーワードを聞いたことがありますか。

 あらかじめ顧客の同意を得たうえで、金融機関が保有する預金残高やローン残高、金融取引経験などの属性情報を他の企業が利用する仕組みのことです。具体的には、外部のITシステムから基幹システムに接続できる「API(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)」を金融機関が提供し、他企業はそれに接続してデータを利用します。

 例えば三菱UFJ銀行で提供されているAPIは個人向け法人向けのそれぞれでわかれおり、口座残高確認や振込の実行などが利用できます。
引用元:三菱UFJ銀行API開発者ポータル

個人情報の保護と利便性の両立をどのように考えるか

 守りが固いイメージがあるため、「金融機関とITシステムをシームレスに接続できて利便性が向上する」というメリットばかりが先行しがちですが、いったんデータを提供してしまえば、個人情報が丸裸にされてしまうリスクもあります。したがってデータの管理には慎重を要しますが、データが無いとサービスは利用できませんので、他企業にデータを渡さないわけにはいきません。

 オープンバンキングでは以下の3つ観点の考慮が必要です。

(1)金融機関と利用企業間のデータ送受信の安全性

 金融機関から利用企業にデータを提供する際、利用企業が金融機関にAPIを使ってアクセスしてくるので、ハッキングされたり、第三者のシステムに誤ってデータを流してしまわないように暗号化や接続制御を行う。また万が一流出したとしても個人の特定が困難になっているか。

(2)利用企業のデータ利用の安全性

 データを取得した利用企業が、利用目的に限ってデータを利用しているか。顧客が同意した範囲以上にデータを利用してしまっていないか。取得したデータを格納しているデータベースのセキュリティ性能を確保しているか。

(3)データの正確性担保

 取得したデータと顧客との紐づけが誤っていないか。データの抜け漏れはないか。データの計算結果は誤っていないか。また誤っていないかどうかを定期的に確認しているか。

 データを盗まれないようにするのは当然として、とりわけ利用企業からすれば顧客の金融関係のデータがわかると、生活水準や仕事内容などが事細かに分析できてしまいます。一方で利用者には、分析の結果からよく利用する店舗の割引クーポンがもらえたりと、経済的な恩恵を受けることができるかもしれません。

 ところで個人情報を上手くお金に変える方法はないのでしょうか。先の例でいえば個人情報を提供すると、店舗の割引クーポンがもらえましたが、クーポンの代わりにお金をもらえないのでしょうか。

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